韓国金融委、ハッキング疑いでの入出金停止を取引所に容認へ

ノーアクションレターが予防的凍結への道を開く

韓国の金融委員会は木曜日、ハッキングの疑いが生じた段階で侵入の確定を待たずに仮想通貨取引所が入出金を停止できるよう、ノーアクションレターを発行する方針を明らかにした。同委員会の申珍昌(シン・ジンチャン)副委員長が主宰したソウルでのセキュリティ会合で決定したもので、規制当局は同日に公開した公式発表で計画の詳細を示している。

現在の「仮想資産利用者保護法」は、正当な事由がない限り取引所が顧客の入出金を遮断することを禁じており、制限が認められるのはハッキング事案が明確に確定した場合に限られる。この文言が業界をジレンマに陥れてきた。不審な送金や疑わしい口座動きは、侵入が立証される前に現れることが多い一方、早期の対応には法的リスクが伴うからだ。ノーアクションレターは、所定の条件を満たす予防的停止に規制上の安心感を与えることでこの空白を埋める。ただし、顧客資金を凍結する無制限の権限を取引所に渡すものではない。

金融委員会はこの変更に伴い、運用面での要求も並行して示した。取引所は市場が24時間動くことに合わせた監視態勢を維持し、不審な取引を調査する責任者を常に確保して、セキュリティ上の問題を示す動きには即時に対応する必要がある。24時間態勢を敷けないプラットフォームは、顧客に事前に告知したうえで、出金請求を迅速に処理できる十分な人員を配置した時間帯に限り入出金を扱うことになる。

カストディ(資産保管)のルールがこのパッケージの中心にある。韓国ではすでに仮想資産事業者に対し、顧客の暗号資産の少なくとも80%をコールドウォレットで保管することが義務付けられており、金融委員会によれば業界全体のコールド保管比率は95%を上回っている(各取引所の比率はばらつきがある)。新しいガイダンスでは、事業者はホットウォレットの残高を日常的な取引に必要な水準に抑え、資金を複数のウォレットに分散することを検討し、ハッキング被害に遭った顧客を補償できる十分な保険と準備金を維持すべきだとされる。規制当局は既存の保険契約と財務準備金の見直しも事業者に求めた。

GOPAX停止とPrabang侵害が追い風に

一連の措置は、韓国の取引所を襲った相次ぐセキュリティ騒動を受けたものだ。11月6日、GOPAXはサイバー攻撃を予告するメールを受け取り、現物取引と入金、通常の出金を停止した。調査の間に顧客資産をコールド保管へ移し、実際のハッキングや盗難は確認されていないと発表。顧客はサポート窓口を通じて引き続き出金を申請でき、各請求は手動で検証された。

Prabangの事例はさらに深刻だった。10月24日、同プラットフォームはホットウォレットからの異常な出金を検知してサービスを停止し、損失は約7万ドルと報告。被害顧客への補償を会社資金で行うと表明した。金融委員会が全国の555の金融会社を対象に10月に実施した点検では、130社にサイバーセキュリティ上の不備が確認されており、別の集計ではGOPAXの運営会社StreamiとPrabangが、過去のセキュリティ事案に関連した16社に含まれていた。

規制当局は業界の防御態勢の拡大を狙っている。申副委員長は会合で、仮想資産企業は顧客資産を保管、管理している以上、従来の金融機関に匹敵するセキュリティ水準を満たすべきだと述べた。韓国金融保安院は脅威インテリジェンス、脆弱性診断、専門人材研修で暗号資産事業への支援を拡大するが、登録された28の仮想資産事業者のうち同院に加入しているのは現時点で5社のみだ。金融委員会は加入を促すとともに、加入できない事業者には代替の支援を提供する方針だ。同院は2026年末までに取引検証、ウォレットのアクセス制御、ブロックチェーンシステム、スマートコントラクトを対象とするセキュリティ点検基準を更新する予定で、顧客ウォレットを支える秘密鍵の保護方法も含まれる。法案として提出されているデジタル資産法はさらに一歩進み、暗号資産事業にITセキュリティ基準の遵守と金融機関に匹敵する損害賠償責任を課す内容で、金融委員会は侵入の疑いや外部からの不審なアクセス試行を金融当局へ速やかに報告するよう求めている。

現時点は指針、法的拘束力は今後

ノーアクションレターが変えるのは行動指針であって法そのものではない。仮想資産利用者保護法は制限に正当な事由を依然として要求しており、拘束力のある義務はまだ成立していないデジタル資産法案に盛り込まれている。より近い試練は運用面だ。韓国の中央集権型取引所はDEXと違い顧客資産を直接保管するため、24時間監視ができないプラットフォームにとって人員要件は事実上、セキュリティ予算を営業時間の政策へ転換することを意味する。2026年末までに示される金融保安院の改定点検基準が、非加盟の23事業者がこの空白を埋められるか、それともすでに枠組みに入る5取引所から後れを取るかを明らかにするだろう。