ステーブルコインのシェアが15%へ倍増、Coinbaseがトークン化株を投入——BTCは6万6,000ドルで推移

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アルトコイン需要の長期低迷を背景に、レイヤー2ネットワークや分散型金融(DeFi)プロトコルでプロジェクト閉鎖の波が広がっている。かつてゼロ知識ロールアップの旗艦と目されたPolygon zkEVMは、利用者を集められず、2026年7月1日にシーケンサーを停止する。ZERO Network、Botanix、Swell、PGNも同様の日程で順次撤退し、レンディングプロトコルのRadiant Capitalは2024年に発生した約5,000万ドル規模のサプライチェーン攻撃を受けて閉鎖を決めた。イーサリアムが最高値を回復できず、報酬狙いのエアドロップハンターがトークン上場を占める状況のもと、ロールアップ運営の採算は多くのチームにとって立ち行かなくなっている。

中国はデジタル人民元の国際展開を加速させている。上海のe-CNY Center Internationalが運営するクロスボーダー決済網と、26の金融機関が直接接続契約を結んだ。第一陣にはスタンダードチャータード中国に加え、タイ、シンガポール、ラオス、カタールに展開する中国系銀行の拠点が名を連ねる。CBETSと呼ばれるこの基盤は、参加者が海外の中央銀行決済システムと直接連携できる仕組みで、これまで数営業日を要したクロスボーダー決済を数時間に短縮する。2025年9月の稼働開始以降、同センターは今年、既存の三つの基盤をCBETSに統合した。従来のコルレス銀行網を介さない国家主導の決済レールを構築する北京の意図がにじむ。なお、デジタル人民元は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の代表例である。

Coinbaseは「あらゆる資産を扱う取引所」という構想を、トークン化株式、オプション、人工知能ツールにまたがる新サービス群で前進させている。原株を1対1で裏付けとし、配当や所有権をオンチェーンで保持するトークン化株式は、米国外で7月の投入を予定し、24時間取引やレンディング、担保利用を可能にする。数カ月以内には暗号資産・株式のオプション、現実資産(RWA)の無期限先物、テーマ型株価指数も続く。同社はさらに、プレミアム会員向けにSEC登録のアプリ内AIトレーディングボット「Coinbase Advisor」とエージェント取引基盤を投入した。競合のBinanceやKrakenも同様の幅広いマルチアセット展開を急いでいる。

日本では、創業300年のトイレ製造企業が思わぬDeFiの先駆者として浮上した。同社は企業財務資金を用いた試験運用で、年率14.6%の純利回りを記録した。イーサリアム互換チェーン上で、BTCおよびUSDC連動の安定的なペアを使い、自動マーケットメイカー(AMM)経由で分散型取引所のプールへ資産を供給し、スワップ手数料を得る流動性提供によって達成したものだ。経営陣はこの結果を20%超の目標を下回ったと評価したが、要因は戦略ではなく採用チェーンの取引量の薄さにあるとした。上場企業の厳格なガバナンスの下で手法を検証した同社は、追加で約3億円を投じ、最終的に26億円規模の運用へ拡大する計画だ。

ステーブルコインは、絶対的な伸びこそ控えめながら、市場で一段と大きな比重を占めつつある。最新の市場データによれば、その合計シェアは暗号資産が2025年9月にピークを付けて以降、7.6%から15%へと倍増した。一方で市場全体の時価総額は約4兆2,000億ドルから2兆1,000億ドルへとおよそ50%縮小している。ステーブルコインの総供給量は2,860億ドルから3,160億ドルへ10.6%増えたにとどまり、シェア拡大の大半は分母の縮小によるものだ。新規発行の約59%をテザーのUSDTが吸収し、USDTとUSDCで依然としてこの分野の83%を占める。Paxosの利回り型トークンUSDGは360%急増した。これらはアルゴリズム型ステーブルコインと異なり、準備資産で裏付けられ、利息を保有者と分け合う設計である。

暗号資産への懐疑論は、続く弱気相場が示す厳しい損失データに根ざしている。ビットコインは2025年10月に約12万6,000ドルの最高値を付けた後、2026年2月までに約6万ドルへ下落した。下げ幅は50%を超え、1日で1,000億ドル超の時価が消失した。この急落では約16億ドルのレバレッジ建玉が清算され、下げを増幅させた。盗難被害は2025年に34億1,000万ドルを上回り、過去最大となった14億ドルのBybit侵害が突出した。消費者からの被害申告も急増している。規制は並行して強化されており、米国のGENIUS法は2025年7月に施行され、日本は一律20%の暗号資産課税へ動いている。

これらの動きを総合すると、市場は縮小に向かいつつも構造的には成熟しているといえる。COINOTAGの集計データが地合いを物語る。Fear & Greed指数は22で「極度の恐怖」圏に深く沈み、資本がアルトコインから逃避するなかビットコイン・ドミナンスは69.8%へ上昇、暗号資産全体の時価総額は約1兆8,900億ドルとなっている。構図は一貫している。脆弱なプロトコルは淘汰され、ステーブルコインと主力取引所が生き残りを取り込み、Coinbaseから北京のCBETSに至る機関向けレールは価格に関係なく拡大する。ビットコインが約6万6,000ドルで推移するなか、このサイクルは投機的なトークン上場よりも、規模・カストディ・利回りを評価している。いま築かれているインフラが、次の拡大局面を形づくる公算が大きい。