Stand With Crypto、次期議会で仮想通貨友好議員300人超を予想

親仮想通貨の過半数が形成へ

仮想通貨業界の圧力団体Stand With Cryptoの専務理事Mason Lynaugh氏は金曜日のインタビューで、来議会となる第120期議会に仮想通貨友好派の議員が300人を超えて着任するとの見通しを示した。同団体自身の集計では、2023年時点で同様の立場を取っていた議員は約96人にとどまっており、3倍以上への拡大となる。Lynaugh氏はこの構図を「期待できる親仮想通貨の過半数だ」と表現しつつ、具体的な立法議題はまだ固まっていないと強調した。同団体の選挙トラッカーによれば、支持候補45人のうち29人が当選。さらに新たに当選した親仮想通貨議員は60人を超え、この層が最も働きかけに値する相手だと同氏は指摘する。楽観の根拠は二つある。一つは議会そのものの構成比率、もう一つは、接戦を左右できる規模に達したと同氏がみる仮想通貨系有権者が、実際に票として力を示したことだ。上院と下院の双方にできる限りの盟友を確保することが優先課題であり、地元の仮想通貨支持者の声に耳を傾ける議員は、結果的にその層を代表する立場になると同氏は語った。一方で、特定の法案の行方については言明を避け、審議中の立法の中身をまだ把握していないと述べた。

フロリダ第9選挙区が示した有権者の力

有権者の影響力が最もはっきり表れた例として、Lynaugh氏が挙げたのがフロリダ州第9選挙区だ。同区ではDarren Soto下院議員が約1,400票差で勝利したが、この選挙区にはStand With Cryptoの支持者が約11,000人登録しており、当選差距を大きく上回る規模だ。同団体はこの地域で電話勧誘と戸別訪問を組み合わせた直接の有権者接触活動を実施しており、Lynaugh氏は「仮想通貨有権者がこの結果を動かした」と組織として本気で確信していると語った。その他の激戦区でも当選差距を上回る支持者数が確認された選挙区があったが、具体的な区名は明かさなかった。州全体ではオハイオ州に77,000人超の支持者を数え、全米の登録者は300万人を超える。自身の選挙区や州の数字を確認すれば、無視できる議員はほとんどいないと同氏は主張する。仮想通貨に関心を持つ市民への敵対姿勢にはほとんど政治的な見返りがなく、選挙直後に仮想通貨コミュニティ向けに出された政策案は、この層の存在が認められた証拠だと同氏は読む。連邦レベルの規制枠組みがまだ整っていないことから、州政府の役割は今後重くなる見込みだ。アリゾナ州支部は2025年に親仮想通貨法案への働きかけを行い、テキサス州支部はテキサス・ブロックチェーン評議会と連携して戦略的ビットコイン準備金の採用を支持した。

CLARITY法の日程は依然未定

数字を読み解くと、この投票データは投資家にとって両面で捉えられる内容だ。1,400票差の勝利に11,000人の登録仮想通貨支持者がいたという構図は説得力を持つが、人数だけで特定の法案がどちらの院を通過するかは保証されない。Lynaugh氏自身、CLARITY法が最優先議題にならない可能性や、そもそも進展しない可能性も認めている。最初の試金石は議席数ではなく、新議員の公的発言になるというのが同氏の見方だ。連邦レベルの立法が停滞すれば、アリゾナ州での法案活動からテキサス州の戦略的ビットコイン準備金構想まで、州レベルの動きが注視すべき軸となる。その間にも、現物ETF市場のような規制された商品が伝統的なポートフォリオへの暗号資産エクスポージャーをすでに日常的なものにしている。