Stand With Crypto UK、銀行の暗号資産送金規制に1万92件の苦情を記録

苦情件数ではLloydsが首位

団体Stand With Crypto UKは、2026年5月から8月にかけてオンラインツール経由で9,803人から計1万92件の苦情を収集した。矛先はすべて、英国の銀行が暗号資産取引所への送金に設けている制限だ。提出は全国650の議会選挙区のすべてから届いており、報告書は最多言及行としてLloyds Banking Groupを挙げた。Lloyds、Halifax、Bank of Scotlandの顧客を抱える同グループに2,297件が集中し、以下はBarclaysの1,569件、NatWest Groupの1,278件が続く。この3グループだけで5,144件、全体の約51%を占める。HSBC UKも1,000件を超え、Virgin Moneyが103件、Co-operative Bankが76件だった。

Lloydsの件数が際立つのは、8月28日付で公開された銀行方針の調査において、同グループに暗号資産送金に関する公表された制限が見当たらなかったためだ。Revolutも同じ区分に入ったが、同社のサポート文書は一部の取引所を非対応として明記している。銀行は不正対策、内部リスク評価、送金先のウォレットアドレスのスクリーニングを経て、一部の取引は受け入れつつ別の取引を拒否できる。利用者は事前に判断できない。公表されている限度額は各行で大きく異なる。BarclaysとHSBC UKは1回あたり2,500ポンド、30日間で1万ポンドまで。NatWestは1日1,000ポンド、30日間で5,000ポンド。Santander UKは1回1,000ポンド、月間3,000ポンドが上限だ。一方、Starling Bank、Chase UK、TSB、Metro Bank、Virgin Money、Co-operative Bankは暗号資産関連の送金を全面的に禁止すると記載されている。限度額を公表する提供者に6,198件、全体の約61%が集中し、公表された制限のない機関に関するものが2,842件、全面禁止が989件、いずれにも該当しないものが63件だった。

ハブ構想と銀行摩擦のねじれ

報告書の公表は、英国をデジタル資産ビジネスの主要な拠点に位置づける枠組みが財務省で最終調整されている時期と重なる。政府は2025年12月の発表で、この構想と消費者保護の強化を併記し、2027年10月開始予定の新制度では追加の暗号資産業務が金融行為監督機構(FCA)の認可下に入る。FCAは2026年9月30日に5か月間の申請窓口を開設し、2027年2月28日に締め切る。既存の資金洗浄防止登録は自動的に引き継がれない。ただし認可を受けても、小売銀行が認可済み企業への送金を処理する義務が生じるわけではない。摩擦の核心はここにある。

銀行アクセスはすでに政治の俎上に載っている。8月には超党派の議会グループが、口座開設拒否、送金限度額、暗号資産企業の評価基準をめぐり、銀行幹部に質問した。Coinbaseで欧州政策責任者を務めるKatie Harries氏はメール取材に対し、一律の制限は英国のデジタル資産セクターの成長を削ぐと指摘した。「国が革新者を呼び込みながら、銀行に消費者を締め出させるままでは、信頼性を欠く」と同氏は述べ、FCA登録の取引所であっても、顧客が暗号資産ウォレットに入金する主要経路は今も銀行送金だと説明した。同氏が引用したUK Cryptoasset Business Councilの調査では、直近12か月にFCA登録取引所への送金の40%が遮断または遅延し、取引所の70%が銀行条件を1年前より厳しいと評価した。Barclaysは限度額を詐欺や顧客損失への防護と位置づける。Stand With Cryptoは、詐欺防止規則のもとで業界全体の制限がいつ正当化されうるか、FCAと財務省に明確化を求めている。なお報告書は、購入の試みが実際に何件成立したか、失敗した送金に疑われた詐欺が何件絡んでいたかは測っていない。

データには限界がある。Stand With Cryptoは各行の顧客基数で提出を調整しておらず、任意の苦情ツールは不満を持つ利用者を構造的に集めやすい。それでも傾向は読み取れる。苦情の61%が限度額を公表する銀行に向かった事実は、情報開示だけでは主要な小売送金経路の摩擦が消えないことを示す。そして公表された制限がないにもかかわらず2,297件を集めたLloydsの異常値は、利用者が事前に知りえない方針の存在を指し示す。銀行側は詐欺と資金洗浄リスクを挙げるが、団体はFCA登録企業を含むセクター全体に及ぶ場合、その正当化は一律のFUDだと読む。2027年制度下で認可が進んでも、英国の小売アクセスを縛るのは認可制度ではなく銀行の送金方針であり続けそうだ。