MSCI判定を控えるStrategy(MSTR)、約28億ドルのパッシブ売り圧力に直面

MSCI審査の結論は今夜発表へ

MSCIは水曜日、中央ヨーロッパ時間午後11時の直後に11月の指数審査結果を公表する予定で、削除候補リストにビットコイン(BTC)最大の法人保有者であるStrategy(MicroStrategy)(MSTR)が含まれる可能性がある。判定を前にしたビットコインの価格は7万3,600ドル付近で推移し、24時間ではほぼ横ばいだった。同指数提供企業は10月15日、資産の性格が運用事業よりも投資ファンドに近い発行体を除外する新たな採用基準を承認した。手法はまず発行体が実質的な事業用資産を保有するかを判定し、通らなかった場合は資産、経費、営業キャッシュフロー、時価評価額のエクスポージャー、外部資金への依存度の5項目をさらに審査する。5項目のうち4つ以上で落ちれば指数対象から外れる。MSCIはこれ以前に、Strategyと日本のMetaplanetを影響を受けうる発行体として挙げており、その他のデジタル資産財務企業も同じ枠組みで審査対象となっている。JPモルガンは、Strategyが除外された場合のパッシブファンドの売却額を約28億ドルと試算している。この見積もりは現行案より前の草案に基づくものだ。除外されても同社がビットコインを売る義務は生じない。強制売却が発生するのは、MSTR株を保有する指数連動ファンド側である。間接的な影響は資金調達だ。株価が弱含めば将来の増資コストが上がり、同社は積み増しの原資を株式および債務の発行に依存してきた。変更は11月30日の市場終了後に発効する。この判定は、Anthropicが史上最大級の株式発行を準備している時期と重なる。米証券取引委員会(SEC)に提出された登録届出書によれば、発行株数は8億2,500万株、1株あたりの想定発行価格は70〜78ドル。希薄化前の評価額最大1兆200億ドル、完全希薄化ベースでは1兆4,000億ドルを前提に、最大で644億ドルを調達する計算だ。Google、Nvidia、AMDが関与する260億ドルの私募も別途組み合わされ、調達総額は904億ドルに達する。提出書類は四半期あたり170億ドルの年換算収益ランレートを報告する一方、9,000億ドル近くに上る計算資源へのコミットメントを控えている。

判定前に1,036BTCを追加購入

Strategyは自社の財務開示で指数リスクを認めており、改訂基準では普通株式が除外されると見込んでいる。会社側の開示によれば、MSCI指数を追跡するファンドはMSTR株を約1,300万株保有し、基本発行済株式の約3.1%に相当する。火曜日の終値121.07ドルベースでこの持ち分は約15億7,000万ドルの評価額となる。既存構成銘柄は直近2つの年次報告期間にわたって新たな除外条件を満たす必要があるが、MSCIはより直近の中間決算を考慮できる。決定前から株価は下落していた。10月28日の終値は145.16ドルで、2週間でおよそ16.6%下げた。その圧力の中でも購入は続いた。11月9日の開示では1,036BTCの取得が記録され、11月8日時点での総保有高は850,364BTCに達した。同開示には普通株式の売却代金を原資とするSTRC優先株約1億8,830万ドル分の買戻しも併記されている。同じ書類には、ビットコイン財務のほかに保有する米ドル資産が約49億ドルあることも示された。除外は同社にビットコインの売却を強いるものではなく、今後の購入への影響は資金調達の判断次第だ。株価の下落が続けば、株式時価総額がビットコイン保有価値に接近している状況での新規増資はより割高になる。市場コメンテーターのAdrian Morrisは11月11日にXへの投稿で売却問題を取り上げ、公式の除外発表があれば株価は再び下押しされうるものの、「ほぼ織り込み済みで、致命的な事象ではない」と記した。Morrisは10月16日にも同じ見解を示し、28億ドルの資金流出見積もりを会社の存亡にかかる脅威として扱う枠組みに異議を唱えていた。パッシブファンドは11月30日の発効日付近で保有を組み替える必要があり、実現する売り圧力は各ファンドのエクスポージャー、取引の回転、発効日前の投資家のポジション構築の仕方に左右される。

MSTRは直近の値付けで121.01ドルと、24時間で1.1%下落して取引されている。日足チャートは下降トレンドのまま、14日RSIは36.5を示す。COINOTAGの複合スコアリングでは、119.03ドルのサポートは100点満点中75点、上値の抵抗線123.64ドルは100点満点中96点と評価している。今夜除外が確定すれば株価は119ドル水準へ向かう公算が大きく、123.64ドルを上に抜ければ売り圧力論が薄れ始めた最初のシグナルとなる。発表の時点で永久スワップの資金調達率は0.0078%を示し、建玉は約1億450万ドルに達していた。