Trump Media、デジタル資産評価益で第3四半期純利益4億970万ドル

デジタル資産の含み益が四半期業績を押し上げ

第2四半期にTrump Mediaの業績を押し下げた保有資産が、第3四半期には黒字化の原動力となった。Trump Media & Technology Group(NASDAQ: DJT)が公表した2026年第3四半期の純利益は4億970万ドルで、第2四半期の2億3810万ドルの純損失を反転させた。この急転のほぼすべてが、前期に損失を生んだのと同一の仮想通貨および株式ポジションに由来する。同社の2026年第3四半期決算リリースによると、デジタル資産、担保として差し入れられたデジタル資産および株式有価証券の純評価額は4億9610万ドルに達し、うち差し入れ分を含むデジタル資産が3億7810万ドルを占めた。

業績の振れ幅を説明するのは貸借対照表だ。9月30日の四半期末時点で、同社は4,264 BTCを自己保有し、さらに11,385 BTCをオプション戦略のために差し入れている。この構造の足跡は、暗号資産オプション市場の建玉にも現れている。Trump Mediaはこれらの保有資産を毎四半期、時価で評価し直すため、価格変動が損益計算書の外ではなく純利益に直結する。この仕組みは年序盤には逆回転した。第2四半期には同じポートフォリオが1億9040万ドルの含み損を計上させ、会社全体を赤字に押し込んでいる。

事業本体の規模は、帳簿上の評価益とはかけ離れている。Truth+のサブスクリプションとTruth APIのデータライセンス商品が牽引し、売上高は前年同期比205%増の300万ドル(前年同期は100万ドル)となったが、調整後EBITDAは1230万ドルの損失を示したままだった。暫定CEOのKevin McGurnは、事業の基本部分を収益化する姿勢を維持してきたその取り組みが実を結びつつあるとの認識を示した。なお、第3四半期の黒字だけでは早期の損失を消し切れない。リリースは2026年の上期9か月累計で2億3420万ドルの純損失を示している。

転換社債は11月30日から現金償還請求の対象に

株価は既に強い悲観織り込み済みの水準にあった。DJT株は決算発表前の月曜日、前週末の3.99ドルから1.75%高の4.06ドルで引け、その後の時間外取引では0.99%高の4.10ドルまで買われた。11月3日の中間選挙後には史上最安値で引けた経緯があり、決算は歴史的な底値圏で迎えた形だ。

四半期報告書は、これらの資産に対置される負債の構造も明らかにしている。同社は転換社債9億7680万ドルを流動負債に計上した。転換社債は保有者が社債を株式に転換できるほか、この場合は現金での償還を請求することも可能な商品だ。償還期限は2028年5月だが、保有者は11月30日から現金償還を請求できる。これに対し、同社の9月30日時点の現金および短期投資は約3億9300万ドルで、社債の総額には大きく及ばない。社債は担保プールにも裏付けられている。時価3億5610万ドル相当の4,260.73 BTC、3億3140万ドルのビットコイン関連資産、そして3100万ドルの制限付現金だ。

オンチェーンデータは、この担保に対して動きがあったことを示唆する。先週、同社に紐づくとされるウォレットが4,259 BTCをCrypto.comへ移送したと報じられ、この規模は担保プールに置かれたビットコインの量にほぼ一致する。残る同社のビットコイン、四半期末時点で9億5140万ドル相当は、引き続きオプション戦略に差し入れられたままだ。時期が重要なのは、第3四半期の利益が9月30日時点の資産価格を反映しているためだ。次回の決算では、社債の請求期限が過ぎた後の12月31日時点で、同じ保有資産が改めて評価し直される。

2つの日程が今後の焦点に

今四半期の目立つ数字は、事業実態よりも会計上の仕組みを映している。デジタル資産を毎四半期時価評価するため、売上高が数百万ドル台に留まる一方で、純利益は仮想通貨の価格と連動する。同じポートフォリオが2四半期前には1億9040万ドルの損失を、今四半期には3億7810万ドルの利益を生んだ。投資家が次に注視すべきは損益計算書ではなくカレンダーだ。11月30日、社債保有者が現金償還を請求できる最初の日を迎えるが、約3億9300万ドルの現金だけでは残存9億7680万ドルを賄えず、いかなる償還シナリオでも差し入れられたビットコイン担保が中心に置かれる。続く12月31日には次の価格評価が待つ。その時点でデジタル資産の価格が9月30日の水準を下回っていれば、第3四半期の利益をもたらした資産が損失をそのまま返し渡す可能性がある。