World Liberty FinancialのWLFI、OCCの条件付き承認を取得 信託銀行の自己資本要件は2,000万ドル

WLFIニュース

トランプ家が支援する暗号資産(仮想通貨)プロジェクトWorld Liberty Financialは、米通貨監督庁(OCC)からナショナルトラスト銀行(信託銀行)としての免許取得に向けた予備的な条件付き承認を得た。8月14日付の決定は、フロリダ州ベイハーバーアイランズに所在し、デラウェア州登記のWLTC Holdings LLCの子会社であるWorld Liberty Trust Company, National Associationを対象としている。連邦銀行法に基づく開業前要件を満たした後、OCCの最終承認を条件に、同銀行は米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」の発行元・準備資産管理者・カストディアンとしてBitGoに代わる計画だ。この信託銀行には、自己資本として2,000万ドル以上の適格資本を維持し、連邦準備銀行の株式を申請し、すべての開業条件が満たされたとする書面による確認を得ることが義務付けられる。免許の範囲は信託・保管・準備・関連決済サービスに限定され、一般的なリテール預金や商業貸付は取り扱わない。OCCは国家銀行法とGENIUS法を根拠に、ナショナルトラスト銀行によるペイメントステーブルコインの発行とデジタル資産のカストディを認める判断を示した。この決定後、エリザベス・ウォーレン上院議員と民主党議員9人は「Ending Presidential Corruption in Banking Act(大統領の銀行汚職を終わらせる法案)」を提出し、大統領・副大統領・その配偶者・子による銀行の所有または支配を禁止する内容を盛り込んだ。

銀行免許申請に加え、同プロジェクトは香港に拠点を置くAIプラットフォーム「WorldClaw」を巡り、新たな政治的監視に直面している。このプラットフォームには90のAIモデルが掲載されており、うち43件は中国企業(Alibaba、Baidu、Z.ai、DeepSeek、Moonshot)によって開発された。これらの企業の一部はすでにワシントンの規制対象となっている。Z.aiは米商務省のエンティティリストに記載され、AlibabaとBaiduは国防総省が中国軍と関連があるとする企業リストに掲載されている。WorldClawは決済方法の一つとしてUSD1を受け入れており、AI利用を直接World Libertyのステーブルコインエコシステムに接続する設計だ。同サービスはAIトレーディングボットというよりモデルゲートウェイ(AIモデル接続基盤)に近いが、ステーブルコインがAIツールの標準的な決済手段となるAIクリプトウォレット連携という成長分野を示している。この構造は現在のところ米国法に違反するという判断は下されていないが、中国政府の技術規制と、米国ユーザーが規制対象モデルにアクセスできる商業構造の間に緊張関係を生んでいる。トランプ家はWorld Libertyの株式の約38%を支配しており、同プロジェクトに対する財務的エクスポージャーを有する。WorldClaw取引の具体的な条件は開示されていない。

この信託銀行免許の取得は、その核心において、USD1を単一の連邦規制当局の監督下に置く試みだ。ナショナルトラスト銀行の免許を取得すれば、World Libertyは州ごとの送金ライセンスを別途申請することなく全米で事業を展開でき、準備資産を連邦準備銀行に直接保有し、発行業務をOCCの定期的な検査対象に組み込むことが可能になる。アルゴリズム型ステーブルコインとは異なり、USD1は現金と短期国債による1:1の裏付けを持つドルペッグ型トークンとして設計されている。この構造は、発行主体に対する直接的な連邦監督を提供することで、支配的なドル建てステーブルコインに対抗することを意図している。OCCの条件付き承認は最終的なライセンスではなく、World Libertyは開業前業務を完了し、USD1の発行または顧客資産のカストディを開始する前に、同庁の書面による承認を受ける必要がある。この経路は、Circleが7月に条件付き承認から最終認可に移行した際と同じ道筋を辿るものだ。WLFIトークン保有者にとって、最終承認が得られればWorld Libertyエコシステム全体の規制上の地位が強化される。OCCは、監督下にある未保険のナショナルトラスト銀行が3月31日時点で7.2兆ドルの管理資産を保有し、うち1.7兆ドルがカストディおよび安全保管口座であると付け加えており、同プロジェクトが参入を目指す規制規模を示している。

これらの動きに共通するテーマは、World Libertyが所有権問題が未解決のまま、USD1を連邦監督下の銀行商品に転換しようとしていることだ。主要文書であるOCCの免許審査決定は、予備承認が銀行の組織化のみを許可し、業務開始は認めないと明記している。また、World Liberty Trustは2,000万ドルの自己資本下限、連邦準備制度への加盟、およびBitGoからの準備金移管を対象とするレギュレーションWの免除に拘束される。さらに、StringZ Holdings、DT Marks SC、AMGUSからの投資家コミットメントが記録されており、銀行業務への影響を及ぼさないことが確約されている。WorldClawパートナーシップの財務条件は依然として非開示であり、上院法案が成立した場合、規制当局は2025年1月20日以降に下された承認を再検討せざるを得なくなる可能性がある。