XRP Ledger財団の量子耐性計画、2028年までに所有者へ旧鍵の無効化を要求

露出した鍵の廃棄を所有者に要求

XRP Ledger財団が公開した設計案では、アカウントを量子コンピュータから守る作業が、その保有者自身に課される。各所有者はアカウントに耐量子署名鍵を追加したうえで、元の鍵を無効化する。これにより、暗号資産ウォレットアドレスの裏にある秘密鍵を攻撃者が復元する経路を断てる仕組みだ。この機構は11月4日に更新された財団の2027年プロトコルロードマップの一部であり、Rippleが2028年までにXRPネットワーク全体で完了させたい移行の中に位置づけられている。提案は日々の送金の動きを一切変えない。変わるのは、脅威が顕在化する前に所有者が取るべき手順のほうだ。

この設計が扱う露出は、すでに台帳の履歴に刻まれている。アカウントがトランザクションに署名するたび、ネットワークが承認確認に使う公開鍵が明らかになる。十分な計算能力を持つ量子コンピュータは、その公開鍵から資金を支配する秘密鍵を逆算しうる。一度でも送金したことのあるアカウントは、取引所のウォレットを含めて、少なくとも一度は鍵を露出している。新しい鍵を設定したうえで旧鍵を無効化すれば、攻撃者がたどる道は閉ざされる。置き換え後の鍵はML-DSA-44という署名方式で、米国の標準化機構NISTが量子攻撃への耐性を目的に2024年に承認したものだ。ただし現在の暗号方式より大型で、鍵と署名を合わせると3,732バイトに達する。通常の支払いが105バイトであるのに対し、保護対象のトランザクションには約3.6KBが上乗せされる。履歴とデータベースのオーバーヘッドを含めた保存量は、財団の試算で保護対象の支払いが5,331バイト、基準が1,704バイトとなる。手数料の経済性は手つかずだ。提案は基本トランザクション手数料を現行水準に維持し、XRP Ledgerの手数料は焼却されるため、増えた保存コストはユーザーへの転嫁ではなくネットワークを運用するバリデータ側が吸収する。この負担の仕組みは、仮想通貨ネットワーク手数料のガイドで詳しく解説している。

監査予算と残る不具合

課題が残るのは実行の段階だ。開発者は現在、Pythonの試作実装、サーバー実装、JavaScriptライブラリという3系統が、同一のシードから異なる鍵を導出しうる不整合の解消を進めている。異なるツール間でHDウォレットを復元した経験のある人なら、想像のつく種類の問題だ。すべてのバリデータが新しい署名方式で署名した際にネットワークがどう振る舞うかを示すテストも、まだ公開されていない。バリデータは台帳の履歴について合意するコンピュータ群であり、署名方式の変更はその全台に一度に及ぶ。ロードマップはこのアメンドメントのレビューと監査に21.5万ドルから25.5万ドル、開発時間640時間を割り当てた。ロードマップ上の全24のアメンドメントを通算すると、予算は約500万ドルから600万ドル近くに達する。日程では2027年上半期に移行調査、開発と監査が2027年末から2028年に続き、Rippleは2028年までの量子完全移行を目指す。量子調査は同期間の財団の幅広いプロトコル作業と並走する。その一つが、1,500TPSの処理能力への批判を受けて策定が進む2027年のXRP Ledger大規模改修だ。両者は同じ時期に着地するため、プロトコル作業がバリデータ運用者とウォレット開発者に同時に集中する。手数料は誰かの収入ではなく焼却されるため、追加の保存コストを賄う収益源を運用者が持たない。ロードマップが監査と開発の費用をここまで明示しているのは、この構造が理由だ。

プロトコル側は、この移行のうち比較的容易な半分に見える。設計は露出済みの全アカウントに処方箋を与えるが、その実行は台帳が手の届かない当事者次第であり、彼らはまだ動いていない。長年の送金でウォレットの鍵を露出してきた取引所運営者も、ローテーションの習慣なしにコールドウォレットやハードウェアウォレットで資金を保管する保有者も、独自の量子対応計画を発表していない。この設計は手数料、供給、発行のいずれも現状維持のため、短期的にXRPの価格を動かす要素もない。ロードマップは2028年の目標に先立つアカウント単位の期限を定めておらず、2027年上半期に移行調査が着地した後も、カストディ(資金保管)が未解決の項目として残る。