米銀行業界団体8団体、Bitcoin (BTC)関連のClarity法でステーブルコイン報酬規制の強化を要求

火曜採決前に銀行側が圧力をエスカレート

米国の銀行業界団体8団体が月曜日、上院指導部に対し、Clarity法におけるステーブルコイン報酬の規制を強化するよう要請した。最新草案に含まれる例外規定が、利子に類する支払いによる預金流出を招くと警告しているものである。多数党领袖のJohn Thune氏と少数党领袖のChuck Schumer氏宛てに提出された共同書簡には、American Bankers Association、Bank Policy Institute、Independent Community Bankers of Americaなどが署名しており、火曜日に予定される上院の重要な手続採決を前に、現行の文言を支持できないとの立場を明示した。現行法では、決済型ステーブルコインの発行者は利子や利回りの支払いを禁じられているが、取引所など第三者を通じて配布される報酬はこの直接的な禁止の対象外となっている。業界団体側は、ステーブルコインの保有に関連する支払いの規制文面から「solely(のみ)」という語を削除すること、等価基準をより広い「substantially similar(実質的に類似)」の判定基準に置き換えること、さらに顧客の残高・期間・保有年数に応じて報酬を変動させることを許容する文言を削除することを求めている。こうしたインセンティブは、住宅ローンや農業融資、中小企業向け融資の原資となる銀行の資金を奪うと主張しており、特にコミュニティ銀行の影響が大きいとしているが、書簡には具体的な流出額の推計は示されていない。この要求は、6つの業界団体が5月に開始した働きかけを更新・拡大するものである。一方、暗号資産側の擁護者は、報酬はコミュニティの長年のHODLの精神に沿う一般の貯蓄者に利益をもたらすものであり、業界には明確な連邦規則が必要だと反論している。この論争は、決済基盤からTetherのStablechainに至るまで、トークン化されたドルの最も成長の速い領域にまで及んでいる。

最終文本に倫理規制条項を追加

Senator Cynthia Lummis氏がJohn Boozman氏、Tim Scott氏とともに月曜日に公表した法案の最終文本には、銀行側が強調しなかった条項、すなわち公職者を網羅する包括的な倫理規定が含まれている。草案は、大統領、副大統領、連邦議会議員およびその配偶者が、対価と引き換えにデジタル資産を発行または後援することを禁じ、さらに就任宣誓がまだ済んでいない当選確定者にもこの禁止を拡張している。「発行」にはトークンの作成やローンチのみならず、その最初の販売・配布を主導または管理することも含まれ、「後援」は氏名・肖像・公職を用いた有償プロモーションにまで及ぶ。また公職者は、過去3年のいずれかの年に発行または後援が収入の過半を占めたデジタル資産企業の1万5,000ドル以上の持分を、倫理規則の発効前に処分するか、適格ブラインドトラストに移転しなければならず、3日以内に関係する倫理担当室への開示が求められる。故意の違反があれば、米国財務省への利益吐き出しに加え、受領した対価の20%または50万ドルのいずれか高い額の罰金が科される。違反して発行されたトークンはデジタル資産中介業者での上場禁止となり、これを無視したブローカーは1違反あたり1日最大25万ドルの罰金に直面する。文本はまた、中央集権型プラットフォームからAMM(自動マーケットメイカー)構造に至るまで、取引会場全体にわたる規制当局の責任範囲を明確化している。Lummis氏は、草案には1年以上の交渉を経て民主党側が要請した126の変更が反映されていると述べた。

Bessent財務長官の預金流出対策権限

3つ目の争点は預金流出である。改訂文本には、ステーブルコインの資金流入がコミュニティ銀行の預金に重大な損害を与えた際に規制当局が対応できるよう「サーキットブレーカー」を設ける条項が追加された。これは発効後18カ月間運用される暫定措置で、総資産100億ドル未満の銀行を対象とする。しかし業界団体はこれを拒否し、実質的な流出が発生した後にしか作動しない仕組みは「まったくセーフガードとは言えない」と批判し、規制当局が対応可能になるまで損害を待つのではなく、預金利子と同様に機能する報酬構造を事前に禁止するよう議会に求めている。財務長官のScott Bessent氏はこれに反論し、最終草案ではコミュニティ銀行を保護する追加の権限が自らに付与されており、ステーブルコインが損害を与える場合には行使する方針だと表明している。この立場は、X上のScott Bessent財務長官の投稿に示されている。法案はまた、AltVMやその他のインフラを手掛けるチームを含むブロックチェーン開発者を資金移動業者登録の対象から除外し、民事責任のセーフハーバーを設けている。さらに農業委員会系の規定により、関連会社間取引と利益相反への新たな制限が課され、州消費者保護法の適用も明確化された。コミュニティ銀行側は上院議員の地元選挙区で戦いを展開する一方、暗号資産擁護派は法案への支持を呼びかけており、こうした力関係が双方を満足させるかどうかが、まさに火曜日の採決で試される。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Binanceで現物・先物価格をライブで確認できる。

Scott Bessent財務長官の投稿https://x.com/SecScottBessent/status/2099543149773197382

焦点は火曜の議事停止採決

COINOTAGが注目するのは、流布している要約ではなく法案テキストそのものである。これは最終改訂草案であって成立した法律ではなく、前述の条項、すなわち銀行側が争う報酬規制、大統領・副大統領・連邦議会議員を拘束する倫理規定、財務長官の預金流出対策権限はすべて、上院が法案を進め成立させてはじめて効力を持つ。上院銀行委員会は2026年5月にこの法案を賛成15、反対9で承認しており、BlackRock、Fidelity、Goldman Sachs、Charles Schwab、SoFiが支援に回った。火曜日に議事停止が否決されれば、銀行業界団体の書簡が次の改正の雛形となる。可決されれば、ステーブルコイン報酬の設計は、発行者と中介業者の双方にとって初日からのコンプライアンス課題となる。