ビットコイン(BTC)企業保有の売買比率が90%割れ、史上4回目の接触

売買比率が90%を下回る

ビットコイン (BTC)に対する企業需要が、過去にわずか3回しか記録されていない水準まで薄まっている。上場企業によるビットコインの取得額と売却額の累計を比べるBitcoin Treasuriesの売買比率は89.58%まで落ち込み、2024年9月以来初めて90%のラインを割り込んだ。端的に言えば、追跡対象企業全体で、企業による累計取得額が累計売却額の9割弱まで縮んだことになる。Capriole Investmentsの創設者Charles Edwards氏がXへの投稿でこの数値を指摘した。「ビットコインを保有する企業が投げ売りの局面にある。歴史的にはこれはむしろ良いことだ。累計取得額対累計売却額の比率がついに90%を下回った」。注目される理由は過去の実績にある。2019年12月、2022年6月、2024年9月の3回、このシグナルの出現地点からビットコインは2.1倍から9.6倍に上昇しており、企業の売り殺到を注目リスト入りさせるに足る記録だ。ただしタイミングの注意点も同じだけ一貫している。3回のいずれの局面でも、シグナル点灯後に市場はさらに下落し、回復が始まるまでに11%から46%の追加下げを記録した。つまりこの比率は、歴史的に正確な市場の底値ではなく、売りが集中する期間を捉えてきた。過去3サイクルでシグナル当日に買いを入れた投資家は、追加損失に耐えた末に初めて見返りを得た。この読み取りは、ビットコイン企業保有の動向とともに届いた。直近24時間で約1.2%上昇し、ビットコインの価格は7万4,700ドル付近にある。企業の財務部門による保有は近年のサイクルで最大級の継続的需給源の一つとなっており、企業の保有者が積み増しか売却へ傾きを変えれば、関係企業だけではなく市場全体が動かされる。こうした局面のより長期的なサイクル背景を知りたい読者には、歴史的なバリュエーション帯を解説するビットコイン・レインボーチャートガイドが参考になる。

売りはMARAが主導、Strategyは買い継続

オンチェーン追跡データによると、2026年に入ってから14の上場企業が推計108,247BTCを売却または移転しており、その総額は約80億8,000万ドルに達する。この売却活動の大部分を担っているのは、仮想通貨マイニングに関わる企業だ。流出額で筆頭なのはMARAで、40,581BTCを売却した。うち13,597BTCは、ビットコイン (BTC)を担保とした借入の返済に充てられた。なおこの推計には明示された留保が付いている。追跡対象の一部には、確定した現物売却ではなく推計の流出額や取引関連の決済が含まれており、実際の処分総額は表向きの数字と異なる可能性がある。採算や債務を賄うためにマイナーが保有を売るのは業界で繰り返されてきた光景だが、今年の波の規模が合計比率を90%の閾値未満まで押し下げた。その帳簿の反対側にいるのがStrategyだ。同社は11月2日から8日の間にさらに1,036BTCを取得し、平均取得コストを下回る価格での取引が続く中でも、企業の戦略的ビットコイン準備を積み増した。マイナーが債務をカバーするために保有を手放す一方、Strategyは含み損を抱えながら買い続ける。この投げ売りの局面内部にある割れ方が、今回の数値の核心だ。次のスケジュールされた材料は、この割れ方の買い側に直接関わる。MSCIは投資者向け通知で、11月の指数レビューの発表を11月11日、中央ヨーロッパ時間の午後11時直後に行うと定めており、新しい組入適格ルールがStrategyとMetaplanetを主要株式指数から除外する可能性がある。Strategyの推計では、MSCI指数を追跡するファンドは同社株式を約16億ドル保有しており、JPMorganは潜在資金流出額を28億ドルと試算したことがある。このシナリオについては、Strategyが直面する28億ドルのMSCI試練に関する先行記事で取り上げた。除外されれば、該当するインデックスファンドはMSTR株を売却せざるを得なくなり、さらなるビットコイン取得のための新規資金調達力が弱まる可能性がある。同社が保有するビットコイン自体を売却する義務は生じず、指数変更はいずれも11月30日以降に発効する。

投げ売りの局面を取り巻く現在の水準

当社のライブデータは、歴史が示す注意点と矛盾する何も示していない。当社のビットコイン・テクニカル分析の複合指標では、市場の下にある最も強いサポートは73,109ドル(100点満点中93点)、上方の最初のレジスタンスは75,039ドル(同94点)で、現物価格はどちらも堅固に防備された2水準の間に挟まれている。モメンタムは弱く、相対力指数は37.1、トレンドラベルは弱気相場を示す。一方、ポジションは整然としており、無期限先物のファンディングレートは0.0045%、ロング・ショートのアカウント比率は2.86で、約74%の口座がロングに傾いている。こうした証拠から見れば、今回の投げ売り局面の数値は、確認された底ではなく企業の売りが重なる局面を示すものだ。そして平均取得コストを下回りながらなお買いを続けるStrategyが、需給の買い側に残る唯一の大型保有企業であり続けている。