BlackRockのIBIT、ビットコイン(BTC)カストディ交換が過去最高の36億ドル

BlackRockのIBITへの交換が過去最高

ビットコイン (BTC)を直接保有する投資家がBlackRockの現物ETF「IBIT」への交換を求める動きが、過去最高の水準に達した。BlackRockのデジタル資産部門責任者Robbie Mitchnickの推計によれば、2025年7月以降の累計交換額は約36億ドルに上る。この推計は11月9日に公表された。執筆時点のビットコインの価格は7万3,884ドル付近で、過去24時間に1.4%下落している。

ここでいう交換は買いによる新規資金の流入ではない。すでに存在するコインの保管形態が変わるだけだ。保有者がBTCを引き渡してファンド受益証券を受け取り、新たな資本は資産に流入しない。流通量は変わらず、コインが自分のウォレットからファンドのカストディ(保管)に移るにすぎない。推計はBlackRockのIBIT这一个口のみを対象としており、他の集計とは若干の差があるため、36億ドルという数字は正確な台帳ではなくオーダー・オブ・マグニチュードと読むべきだ。集計対象は既存の保有者だけで、初めて市場に入ってくる買い手は含まれない。

記録ペースの背景を同社は、直接カストディへの不安だと説明する。秘密鍵は手違いや盗難で失われる可能性があり、大口保有者は誘拐や身代金要求といった物理的リスクにも直面する。ファンドへ交換すれば鍵管理そのものが不要になり、カストディは機関のサービス提供者が担い、投資家のエクスポージャーは証券口座の明細の一項目になる。価格へのエクスポージャーだけを求める保有者にとって、この形は運用負担なしにそれを提供する。記録的なペースは、多くの保有者がこのトレードオフを受け入れつつあることを示している。

日本はETFの波の外側

この取引はリスクの消去ではなくリスクの付け替えだ。ファンド内では保管を機関カストディアンが担い、鍵管理は保有者の机から消えるが、ファンドレベルのカストディリスクは残り、保有期間中に複利で効く管理手数料も加わる。直接の利便性も失われる。受益証券はウォレットに送れず、決済に使えず、オンチェーンで動かせないため、交換した投資家は資産の移送機能を完全に手放し、その対価として簡便さを得る。これらは安全性の保証にはならない。ファンドはコインと同じ値下がりリスクを負うので、交換はリスクの量ではなくリスクの持ち方を変えるものだ。

記録的な需要が買っているのは、まさにこの簡便さだ。コインを直接保有することを軸に据えた規範とされるビットコイン・マキシマリズムの価値観は、この選好によって逆転させられ、HODLという規律の実務的な引力も和らぐ。BlackRockはこのシフトの受け皿に立ち、交換が続けば同社の資産運用会社としての重みはビットコイン (BTC)の市場構造の中でさらに深まる。

一方、日本はこの分水嶺の反対側にいる。国内の現物ビットコインETFは依然として存在せず、制度の検討は続くものの、海外で記録的な資金を吸い込んでいるこの商品区分に、広義のビットコイン市場を注視する国内投資家はアクセスできない。このギャップは利便性の問題にとどまらない。価格エクスポージャーを求める日本の投資家は海外商品に流れ、それに伴う運用ビジネスの収益は海外の機関に帰属する。Web3分野の国内開発は、同時に、期待リターンがより即効性に見えるAI、半導体、エネルギーという限られた資本と人材を巡る競争に直面している。国内ETFが誕生しない限り、海外での交換額が記録を更新するたびに、日本の投資家と、ビットコインの保有のされ方を作り変える商品との距離は広がっていく。

交換の波を取り巻く市場は防御的な姿勢を保っている。当社の総合的なビットコインのテクニカル分析は下落トレンドを示し、価格は7万3,884ドルで、サポート7万3,079ドル(93/100)とレジスタンス7万4,503ドル(85/100)の間にある。ポジション面ではショート側の偏りは見られず、資金調達率は0.0071%、ロング/ショートの口座比率は3.35で、口座の77%がロングだ。センチメントは100点満点中29で、恐怖圏に位置する。この背景に照らせば、36億ドルの交換は既存コインの置き場所を記録したものであり新規需要ではない。また、2025年7月以降の期間全体での配分は公表されておらず、価格へのタイミング上の影響を切り分けることはできない。コインは2026年に入り16%下落して米国株に後れを取っており、回復シナリオは、カストディ移行では供給されない需要に依存したままだ。