Bybit、VARAからドバイ現物取引の有効ライセンスを取得、登記簿は6月20日交付を確認

VARA登記簿に「有効」状態で掲載

Bybitは2026年10月22日(木曜日)、ドバイに登録されている現地法人Bybit Fintech FZEが、同首長国の仮想資産規制当局VARAから仮想資産サービス提供者(VASP)の正式ライセンスを取得したと発表した。認可は「交換サービス」カテゴリーに属し、仮想資産の現物取引を対象とする。デリバティブは含まれない。VARAの公開登記簿には参照番号VL/26/10/003で状態が「有効」として表示されており、当編集部は金曜日午前に当該記録を確認した。それによれば、同社は小口投資家、適格投資家、機関投資家のいずれに対してもサービスを提供できる。登記簿には交付日として2026年6月20日が記載されており、この詳細は会社側の発表には盛り込まれていなかった。

今回の「有効」への切り替えで、二段階に分かれた認可プロセスが完結した。同じ登記簿の2024年9月時点の記録では、同一種類・同一活動のライセンスが参照番号を変えて2024年8月21日付で交付され、状態は「保留」となっていた。当時Bybitはこの段階を、顧客サービスは行えないもののドバイ市場向けの準備を進められる暫定的な承認と位置づけていた。VARAの監督対象はドバイ本土と自由区に及ぶが、ドバイ国際金融センター(DIFC)は管轄外である。当局の枠組みでは、仲介、保管、交換運営といった活動が別個のライセンス区分として扱われるため、交換サービスの認可が他の製品ラインを自動的に解禁するわけではない。世界で8,000万人超のユーザーを抱えるとするBybitは2022年に国際本社をドバイへ移し、以後、現地のブロックチェーンやWeb3関連事業との連携を続けてきた。登記簿上の記録は、言い換えれば仮の地位を実取引可能な許可へと転換したものであり、対象は現物市場に限られる。

デリバティブは認可の対象外

今回の認可における最も大きな制約はデリバティブだ。Bybitのグローバル取引事業は無期限先物やその他のレバレッジ商品に大きく依存しており、こうした商品の市場の厚みはマーケットメイカーの活発な参加に支えられている。だがその活動はドバイではいまだ認可されていない。最高法務コンプライアンス責任者のPeter Loo氏は、「必要な規制上の承認を前提として、認可された活動をデリバティブを含む範囲へ拡大したい」との考えを示し、発表資料の中でデリバティブがプラットフォームの世界取引量の大きな部分を占めると付け加えた。申請の時期は示されておらず、ドバイの利用者がこの発表を全製品へのアクセス解禁と受け取るべきではない。

共同創業者で最高経営責任者(CEO)のBen Zhou氏は、今回のライセンスを「当地での歩みにおける次のステップ」と位置づけ、仮想資産に関する同首長国の規制枠組みを評価した。承認は2026年の展開の一部でもある。同社によれば、今年に入り欧州連合、インドネシア、南アフリカ、エルサルバドル、ケイマン諸島で他に5件のライセンスまたは規制承認を取得しており、Zhou氏は10月の基調講演でこの実績に言及した。ただし各承認は活動範囲も法的条件も異なるため、ドバイの認可はそれ自体として評価する必要がある。先月、同社はFranklin Templetonのトークン化されたマネーマーケットファンドの受益証券を取引所外担保として受け入れる仕組みを開始しており、機関向け事業の整備を進めている。初めて同取引所に口座を開設する読者には、手順を順に解説した当サイトのBybit口座開設ガイドが参考になる。

登記簿そのものが、プレスリリースでは語れない事実を示している。VARAはブランドではなく活動単位でライセンスを付与するため、取引所のドバイでの製品ラインは承認の進捗に応じてしか広がらない。この製品ごとの構造こそ、Bybitが認可を「正式」と説明しながら、取引量の最も大きい商品群が現地では利用できない理由である。当編集部の見立てでは、次の節目はデリバティブの申請だ。それが現れるまで、湾岸で最も賑わうハブにおける認可済みの競争は現物に集中し、レバレッジ取引を行う投資家は海外プラットフォームと分散型取引所の間に分散されることになる。