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CertiK、XRP Ledgerを112項目のGL1管理基準で検証

CertiKがXRP Ledger FoundationのGL1自己表明を第三者検証した。112項目の管理基準のうち、アーキテクチャと耐障害性の2原則をコードやログで確認。BaseやHSBC Orionと並びGL1サイトに掲載された。

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2026年11月19日, 00:40 JST1分で読めます
AI要約AI
  • CertiKは11月18日、XRP Ledger FoundationのGL1自己表明の第三者検証を発表した
  • GL1 MIツールキットv2.0は112項目の管理基準を持つ
  • HSBCや三菱UFJ銀行などが11月4日にGlobal Layer One Organisationを設立
  • 9月30日時点でGoldman SachsのXRP ETF保有額は1億4,400万ドルに達した

CertiK、XRPLとPartiorの表明を確認

ブロックチェーンセキュリティ企業のCertiKは11月18日(水)、XRP Ledger FoundationとPartiorが提出した自己表明書を第三者として検証したと発表した。対象は、大手銀行が運営するデジタル金融インフラの評価枠組み「GL1 Market Infrastructure Toolkit」だ。銀行主導の団体が2週間前にGL1の運営を引き継いで以来、このツールキットから出た最初の成果でもある。GL1 MIツールキットはバージョン2.0で、国際標準に基づく112項目の管理基準を網羅し、金融機関や市場インフラ事業者は自己表明または独立監査人の検証によって自社システムの適合性を文書化できる。CertiKはまず112項目すべてを見て、自力で確認できる項目を切り分け、そのうえで両プロジェクトの主張を、コード、設定ファイル、ログ、テスト結果をもとに「アーキテクチャ」と「レジリエンシー(耐障害性)」の原則に照らして検証した。これで承認済みの表明書は、Base、HSBC Orion、Kinexys by J.P. Morgan、Solanaの自己表明と並んでGL1のサイトに掲載された。CertiKの資本市場・政策責任者であるEsme Pau氏は今回の声明で、第三者による技術検証は事業者の主張を裏付ける根拠になり、金融機関も自らの評価判断に使える材料を得ると述べた。GL1は3年前、Project Guardianの一環としてシンガポール通貨庁(MAS)が集めた取り組みとして始まった。11月4日にはHSBC、Kinexys by J.P. Morgan、三菱UFJ銀行、Societe Generale-FORGE、Standard Charteredがシンガポールの非営利団体「Global Layer One Organisation」を設立し、枠組みの運営を引き継いだ。同団体は銀行以外にもフィンテック、市場インフラ提供者、政策当局に開かれる姿勢を示している。創設当初は共通のオープン台帳構想があったが、知的財産の懸念から縮小され、最終的にネットワーク接続評価用とプログラマブルなコンプライアンス用の2つのツールキットに落ち着いた。法律事務所Linklatersが助言し、MIツールキットは2025年11月に開始された。今回の検証対象は、Rippleと深く結びついた2012年開始の公開ブロックチェーンであるXRP Ledgerであって、XRPの価格そのものではない。

10原則のうち2原則を第三者検証

Foundationはツールキットの10原則すべてについてXRP Ledgerを自己評価した。法的根拠、ガバナンス、決済の最終性、アーキテクチャ、トークノミクスと会計、耐障害性、アクセスと参加手続き、接続と相互運用性、アイデンティティとプライバシー、そして運用だ。各管理基準には「確認済み」「部分確認」「未確認」「適用外」の4段階評価が付く。CertiKによる独立検証はこのうち2原則、アーキテクチャと耐障害性のみを対象とし、検証報告書の日付は11月13日(金)、発表の5日前だ。Foundationはまた、単一事業者が運営する非公開ネットワーク向けに書かれた管理基準がオープンな台帳に直接当てはまらない点について、プロトコル設計、オープンソースのガバナンス、改正手続き、発行者向けのコンプライアンス機能が根本的なリスクをどう扱うかで説明したと明らかにした。Foundationの事務総長であるBrett Mollin氏は、トークン化資産向けの公開台帳を売り込む白書が増えるよりも、リスク部門やコンプライアンス部門がすでに認める規格に沿って整理された証拠こそが機関側に必要だと主張した。さらにFoundationは、GL1の枠組みでアーキテクチャと耐障害性の原則を第三者検証された最初の公開かつパーミッションレスなレイヤー1ネットワークであると主張した。ただしこの比較はGL1のページだけでは確認しづらい。同サイトはBaseやSolanaを参加者として載せる一方、独立検証済みの表明と単なる自己評価を区別しておらず、時期も示していないためだ。両者の認識は範囲について一致している。これはGL1の認証ではなく、GL1自身も自己表明のみでは規格への準拠を確立できないと定めている。Foundationは、今回の評価と検証はGL1、中央銀行、規制当局、参加金融機関による承認や支援を意味しないと付け加えた。この一歩の前に、機関向けの実証実験もある。国際決済銀行(BIS)は概念実証として、XRP Ledgerの開発ネットワーク上で統計ファイルのハッシュを検証した。現在提出済みの自己評価に比べれば、データ完全性を狭く試すものだった。

XLS-81からトークン化国債へ

2つの発表を読み合わせると、描かれるのは小売投資家向けの画面ではなく、銀行のデューデリジェンス資料に収まるよう整えた台帳だ。この動きは、XRPエコシステム全体で確認されてきた機関投資家絡みの流れと整合する。2026年の前半、XRPLはXLS-81を有効化した。承認を受けた機関が顧客確認(KYC)やマネーロンダリング対策を備えた閉鎖型の取引場を運営できる、パーミッション付きの暗号資産取引所向け枠組みだ。あわせてXLS-85は、ステーブルコインやトークン化された実世界資産にネイティブなエスクロー機能を拡張した。RippleはJPMorgan、Mastercard、Ondo Financeとともに国境をまたぐトークン化米国債の償還取引に参加し、資産側の決済を台帳上で完了させた。9月30日時点でGoldman SachsのXRP ETF保有額は1億4,400万ドルに達していた。ガバナンスは両刃の剣でもある。XRPLの改正プロセスは直近ではSingle Asset Vaultがあと4票届かず否決したようにプロトコルを絶えず変えるため、今回の検証はFoundationが更新し続けなければならない時点の記録だ。基礎資料を読む読者には、用語が独立系のブロックチェーンセキュリティ監査と共通している点も参考になるだろう。合否の一括判定ではなく、管理基準ごとに証拠を対応付ける方式だ。

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