中国人民银行が金20トンを追加購入、ビットコイン(BTC)の「通貨切り下げトレード」を後押し

中国人民銀、8月に約20トンの金を購入

中国中央銀行が約3年ぶりの規模となる月次の金購入を実施したことが、月曜日に公表された公式準備高データで確認された。中国人民銀行(PBOC)は8月、準備高に650,000オンス(約20.2トン)の金を追加した。これは2023年10月に740,000オンス増加して以来となる単月最大の積み増しである。国家外匯管理局(SAFE)の数値によると、この購入により北京の買い増しは22カ月連続に達した。2月の積み増しがわずか30,000オンスだったことと比べれば、8月の購入ペースは年初の21倍以上に加速していることになる。月末の準備高は7,673万金衡型オンスとなり、保有額のドルベース評価額は7月の3,063.5億ドルから3,500.8億ドルへと跳ね上がった。増加分437億ドルは、数量増加よりも価格上昇が主因だ。加速は7月の640,000オンス増も上回っており、価格が上昇する中でも北京の金への需要が強まっていることを示す。暗号資産市場にとって、このタイミングは重要だ。非主権的な価値保存手段への主権レベルの需要は、機関投資家の資金がBitcoin(BTC)へ流入する際のマクロのテーゼそのものだからである。

切り下げトレードがビットコインを押し上げる

この買い急増は、金にとって1月以来最大の月となった時期と重なった。金は8月に約10%上昇しており、この上昇はいわゆる「切り下げトレード(debasement trade)」の復活に大きく結びついている。これは、投資家が法定通貨の購買力への信頼を失った際に希少資産へ資金を回す動きだ。米財務省が債務の買入れ拡大を計画したことでインフレとドル安への懸念が煽られ、資本は金やBitcoin(BTC)といった価値保存資産へ向かった。ただし、月後半には勢いが失われた。FRBのKevin Warsh議長がタカ派的なトーンを示し、米国の追加利上げ観測を再燃させたためだ。その後、米雇用統計が予想を上回ったことで現物金は1.75%下落した。TradingViewのチャートでは、9月に入ってからの下落率は0.27%と、急激な月次上昇に対する小幅な調整にとどまっている。Bitcoinも似た値動きを描いており、本稿執筆時点では78,400ドル付近で取引されている。8月の実物資産買いの追い風を受けた一方で、金利の再評価に対しては同じ感応度を持つ。この一連の展開は、弊誌が年間を通じて追ってきたパターンを裏付ける。法定通貨の切り下げ懸念が支配するとき、金と、2,100万枚の固定供給を掲げる「Bitcoinマキシマリズム」のテーゼは、あたかも一つの資産のように連動して取引されるのである。

ドバイ、1,971kgの銀地金をトークン化

中央銀行が実物の金属を積み増す一方で、中東湾岸ではハードアセットのトークン化が加速している。ドバイ最大級の経済特区の一つ、ドバイ多品種商品センター(DMCC)は9月7日、ギネス世界記録に認定された世界最大の銀地金――1,971キログラムのインゴット――を裏付け資産とする投資商品の開始を発表した。この仕組みでは、地金はプロの保管機関に留め置かれ、分割された持分がデジタルトークンとして発行される。これにより、これまで機関投資家の規模でのみアクセス可能だった資産へ、一定要件を満たす小口投資家もエクスポージャーを得られる。発行は、ドバイ・バーチャル・アセット規制庁(VARA)の管轄下でTokinvestが担当し、トークンはブロックチェーンネットワークのBNB Chain上で鋳造される。DMCCとVARAの共同フレームワークの下で商品がトークン化されるのは初めてだ。地金の純度は99.9%で、その重量はUAEの建国年である1971年にちなむ。所有権はDMCCの権利登記システムを通じて登録・検証される。トークンの二次取引市場は初回オファリング後に計画されているが、規制および取引サービス要件の整備を条件とし、開始時期は非公開である。田中貴金属工業の公表銀価格に基づけば、地金の価値は約7億3,500万円に相当する。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物価格をライブで確認できる。

ハードアセットとオンチェーンの流通網

月曜の一連の報道を貫くのは、検証可能な希少性への需要の収斂である。SAFEの公式準備高開示は、主権のアロケーターが単月で20トンの金を追加したことを示し、DMCCの発表は記録的な実物銀を公衆型のトークン化基盤へ乗せた。どちらも、弊誌が年間を通じて導いてきたインフラの結論を支持する。ハードアセットがポートフォリオの錨となり、トークン化がその流通層になりつつある、という結論だ。Bitcoinにとっての含意は直接的である。8月に金を10%押し上げた切り下げトレードは、2,100万枚の発行上限を持つ資産を「デジタルの金」として扱っている。この資金シフトがWarsh議長のタカ派転換を乗り越えられるかどうかは、次回の米インフレ指標が答えを出すだろう。