コミュニティ記事

米上場企業ビットマインのトム・リー会長が5月7日、保有イーサリアムが総供給量の4.29%に達したことから購入ペース減速を示唆。同社の目標は総供給量の5%取得。

米ビットワイズのCEOは、仮想通貨市場の従来の4年周期が終了したと主張。機関投資家の参入やマイクロストラテジーの金融商品「ストレッチ」の台頭を背景に、ビットコインが固定利回り市場や決済手段として再評価される新局面を分析。

JPモルガンが5月7日付レポートで、ビットコインETFが3カ月連続で純流入を記録する一方、金ETFは流出回収に苦戦と分析。マイケル・セイラー氏のストラテジーが年300億ドル規模の仮想通貨BTC購入ペースに到達する見通しも示した。

米21シェアーズは7日、カントン・ネットワークのネイティブトークン『CC』に連動するETF「TCAN」をナスダックへ上場した。ゴールドマン・サックスやマイクロソフトが支援し、ビザの決済網にも採用された金融機関特化型ブロックチェーンの投資機会を提供開始した。

アマゾン・ウェブ・サービスはAIエージェント向け決済機能AgentCore Paymentsのプレビュー版を発表した。コインベースとストライプと提携し、x402プロトコルでUSDCの少額決済に対応する。

海外仮想通貨取引所OKXがOndo Financeと提携し、Apple・NVIDIA・Tesla等の米国株263銘柄のトークン取引を提供。OpenAI・Anthropic・SpaceXのPre-IPO永久先物も準備中で、バイナンスやBitgetも類似サービスを展開する中、個人投資家のユニコーン企業アクセスが拡大する。

Progmatが運営するDCCは、日本国債のトークン化とステーブルコインを活用したオンチェーン・レポ取引の検討を開始。三菱UFJ銀行など3メガバンクやブラックロック・ジャパンが参加し、T+0即時決済の実現と機関投資家の資金効率改善を目指す。2026年10月に報告書を公表予定。

BNYがフィンストリート、ADIファウンデーションとUAEで機関投資家向け仮想通貨カストディ基盤の構築に向けた戦略的協業を発表。BTC・ETH対応を皮切りに、RWAやステーブルコインへの拡大も計画。

ブロックエイドは、イーサリアム上のDeFiリゾルバーTrustedVolumesがエクスプロイト被害を受け、約587万ドル（約9.2億円）相当の仮想通貨が流出したと報告した。

量子耐性暗号企業Project Elevenは、既存の公開鍵暗号を破る「Q-Day」の基本シナリオを2033年と予測。約690万BTCが将来的な量子攻撃にさらされるリスクがあるとし、ブロックチェーン業界は今すぐ量子耐性システムへの移行を始めるべきだと警告している。

サンチメントが、ビットコインの強気センチメントが約4カ月ぶり高水準の1.37対1.00に達したと報告。価格回復局面での楽観論の高まりが逆張りリスクを示唆している。

ハット8がテキサス州のビーコンポイントで15年・98億ドルのAIデータセンターリース契約を締結した。ビットコイン採掘やAIなど複数用途に柔軟に提供できる施設開発を進めている。

セキュリタイズがFINRA承認を取得し、通常の証券会社としてトークン証券の保管・同時決済・引受を一貫提供できる体制を業界で初めて整えた。

仮想通貨ビットコインのクライアントソフトウェア「ビットコインコア」のプロジェクトは、過去のバージョンにあった脆弱性を公表。問題の深刻度は「高」で、問題を解決した上で脆弱性を公開している。

グラスノードによると、仮想通貨ビットコインはETF資金流入の回復と強気派優勢の中、次の抵抗線に接近している。長期保有者の売り圧力と買い側の持続力が今後の焦点となる。

コア・サイエンティフィック（CORZ）がビットコインマイナーのPolaris DSを約660億円で買収。オクラホマ州拠点の電力容量を1.5GWへ拡大し、AI向けデータセンター事業を加速する。

南米コロンビアのペトロ大統領は5月6日、カリブ海沿岸地域でビットコイン採掘を推進する構想を発表した。再生可能エネルギーの余剰電力を活用し、パラグアイやベネズエラのモデルに倣って外国資本誘致と地域開発を目指している。

ビットワイズの最高投資責任者は、ステーブルコインが広く普及することの影響について論じた。大手企業の採用が増えれば仮想通貨ビットコインやDeFiにとっても追い風になりうると指摘している。

オンド・ファイナンスはJPモルガン、マスターカード、リップルと共同でトークン化米国債の国際間・銀行間償還に初めて成功した。XRPレジャーを利用し、従来の銀行営業時間外での即時決済を実現している。

トランプ政権の仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏は、今後数週間以内にビットコイン準備金に関する新情報発表を行うと述べた。大統領令の法制化を目指すARMA法案の提出も控えており、国家備蓄としての法的枠組みの整備に向けた動きが再び活発化。

分散型貸付プロトコルのAaveは5月7日、Kelp DAO攻撃者のrsETHポジションを清算したと発表した。DeFi United主導の救済計画に基づき、確保された約3.2億ドルの資金を用いて被害を受けたユーザーへの補償と市場の安定化が進められている。

ホワイトハウスの仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏が7月4日の独立記念日を法案成立の目標日に設定した。倫理条項をめぐる民主党との交渉は進展しており、上院銀行委員会の採決は来週にも行われる可能性がある。

ソラナ財団は5月6日、Google Cloudと提携しAIエージェント向け決済ゲートウェイ「Pay.sh」を立ち上げた。ソラナ基盤のステーブルコインを使用し、アカウント不要でGeminiやBigQueryなどのAPIをリクエストごとに支払える革新的な仕組みを提供。

VanEckのマシュー・シーゲル氏がCNBCで、ビットコインが5年以内に100万ドルに達する可能性があると披露。若い世代の投資意向や中央銀行によるBTC購入開始を根拠として挙げており、ビットワイズなど他社も同様の予測を示している。