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ストラテジーが約20億ドルでビットコイン追加購入、総保有数は84万3738BTCに
StrategyがBTC追加購入 上場企業によるビットコイン(BTC)の保有数で世界第1位のストラテジー(Strategy)が、ビットコインの追加購入を5月18日に発表した。 今回ストラテジーは5月11日から5月17日までに、2万4,869BTCを20.1億ドル(約3,196億円)で購入。手数料と経費を含む1BTCあたりの取得額は8万985ドル(約1,288万円)となっている。 これにより同社のビ
クラーケン、kBTCなどラップド資産のクロスチェーン基盤にCCIP採用
クラーケン、kBTC向けクロスチェーン基盤にCCIP採用 暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が、ラップドビットコイン「クラーケン・ラップド・ビットコイン(Kraken Wrapped Bitcoin:kBTC)」および今後提供するクラーケン・ラップド・アセットについて、クロスチェーン基盤に「CCIP(Cross-Chain Interoperability Protocol)」を
ヴェルス公式ブリッジで約1158万ドル相当の資産流出、ブロックエイドが原因分析
ヴェルスのブリッジで不正流出発生 レイヤー1ブロックチェーン「ヴェルス(Verus)」とイーサリアム(Ethereum)を接続するヴェルス公式ブリッジで、不正流出が発生したことが明らかになった。ブロックチェーンセキュリティ企業ブロックエイド(Blockaid)が5月18日に同社Xアカウントで報告した。 ヴェルスは、2018年に立ち上げられたレイヤー1ブロックチェーンだ。同チェーンは、プライバシー機
ビットマインのイーサリアム保有量、527万ETH超に。全供給量の4.37%へ到達
BitMineがETH追加購入 ビットマインイマージョンテクノロジーズ(BitMine Immersion Technologies:以下、ビットマイン)が、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の追加取得を5月18日に発表した。 発表によるとビットマインは、直近1週間で7万1,672ETHを購入したとのことだ。 5月17日時点の同社の暗号資産、現金、投資持ち分などの合計額は、126億ドル(約
SBIグループのB2C2、MiCAに基づくCASP認可取得
B2C2がMiCA準拠の暗号資産サービス事業者ライセンス取得 SBIグループが過半数出資する暗号資産(仮想通貨)流動性プロバイダーのB2C2が、ルクセンブルクの金融監督当局である金融監督委員会(CSSF)から、EU(欧州連合)の「暗号資産市場規制(MiCA/MiCAR:Markets in Crypto-Assets Regulation)」に基づく認可を取得したと5月15日に発表した。 B2C2

【5/18話題】au PAYポイント運用にビットコイン連動コース、Firedancer」が段階的な展開継続、JPYC EXが大型アップデートなど(音声ニュース)
Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン
決済特化型L1「Tempo」、コインベースのcbBTC導入。CCIP活用で
cbBTCが「テンポ」で利用可能に 暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)のラップドビットコイン「コインベース・ラップドBTC(Coinbase Wrapped BTC:cbBTC)」が、決済特化型レイヤー1ブロックチェーン「テンポ(Tempo)」上で利用可能になった。テンポ開発チームが5月15日に発表した。 テンポは、ストライプ(Stripe)とパラダイム(Paradigm)
韓国ハナ銀行、アップビット運営元ドゥナムの株式1000億円相当を取得へ、持分比率6.55%に
ハナ銀行がドゥナムの株式一部取得 韓国大手商業銀行のハナ銀行が、同国最大の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)運営会社のドゥナム(Dunamu)の株式を1,000億円相当取得する予定だ。 ハナ銀行親会社のハナ・ファイナンシャル・グループが韓国金融監督院の電子開示システム(DART)へ5月15日に提出した書類によると、株式の取得目的は「戦略的株式投資による新たな金融競争力の確保」。取

ビットコインはボラタイルに推移し下落、CLARITY法案前進も米インフレ指標の上振れ米金利急騰で(仮想通貨市場レポート 5/18 号) | あたらしい経済
今週もSBI VCトレード提供の暗号資産(仮想通貨)に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。 5/10~5/16週のサマリー 米上院銀行委員会、CLARITY法案を一部民主党議員の支持を得て可決、米国の暗号資産制度整備が前進 トランプ大統領がイラン交渉案を「完全に受け入れがたい」と否定 米PPI上振れや長期金利急騰を背景に金利高止まり観測が強まり、ビットコインは一時78,000ドル
THORChainが取引一時停止、約1070万ドル被害か。署名システム脆弱性の可能性浮上
ソーチェーンでボールト侵害 クロスチェーン流動性プロトコル「ソーチェーン(THORChain)」が、侵害を受けたとして同チェーンの取引を一時停止した。オンチェーン調査者ザックXBT(ZachXBT)が自身のテレグラムグループで5月15日に報告した。その後、ソーチェーン公式Xアカウントでもインシデント発生を認める投稿が行われた。 ザックXBTによると、被害はビットコイン、イーサリアム(Ethereu
グレースケールとヴァンエック、「ビルドアンドビルド(BNB)」現物ETFの修正版提出
GrayscaleとVanEckがBNB ETFの修正版提出 米資産運用会社グレースケール(Grayscale)とヴァンエック(VanEck)が、BNBチェーン(BNB Chain)のネイティブトークンBNBを対象とする現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「フォームS-1(Form S-1)」の修正書類を、米SEC(証券取引委員会)へ5月15日付で提出した。 グレースケールによるBNB現物ETF
韓国KB国民銀行、ウォンステーブルコインの決済・精算・海外送金の技術検証を完了。カイアDLT財団らと共同で
KB国民銀行がウォン建てステーブルコインの発行・決済・精算・海外送金のPoC 韓国4大市中銀行(メガバンク)のうちの一行であるKB国民銀行(KB Kookmin Bank)が、ウォン建てステーブルコインの発行・決済・精算・海外送金に至るまでの全プロセスを統合した技術検証(PoC)を成功裏に完了した。同PoCはカイア(Kaia)ブロックチェーンを支援するカイアDLT財団(Kaia DLT Found
SBI VCトレード、SBI NFTを吸収合併へ。NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」は終了へ
SBI VCトレードがSBI NFTを吸収合併へ 国内暗号資産(仮想通貨)交換業者SBI VCトレードが、NFT活用のプラットフォーム事業を営むSBINFTとの合併予定を5月15日に発表した。なお両社は共にSBIホールディングスの連結子会社だ。 この合併はSBI VCトレードを存続会社とするもの。7月1日(予定)を効力発生日とするとのこと。また本合併に伴い、現在SBI VCトレードで提供しているV
21シェアーズの「アクティブ運用型暗号資産ETF」がナスダック上場
21Sharesのアクティブ運用型ETF取引開始 スイスの資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が手がけるアクティブ運用型暗号資産(仮想通貨)ETF(上場投資信託)が、米ナスダック(Nasdaq)で取引開始された。同社が5月14日に発表した。 このETFの名称は「21shares Active Crypto ETF」。ティッカーシンボル「TKNS」で取引されており、21シェアーズにとって米
アライドアーキテクツとNyx、AIエージェントで資産運用システムのセキュリティ耐性評価を行う共同研究開始へ
アライドアーキテクツとNyxが提携 東証グロース上場でマーケティングAX(広告変革)支援事業を展開するアライドアーキテクツが、イーサリアム(Ethereum)に特化した日本の私設研究機関であるニックス・ファウンデーション(Nyx Foundation:以下、Nyx)とのパートナシップ契約締結を5月15日に発表した。 この契約により両者は、オンチェーンを使った資産運用システムのAIエージェントを用い
ヤマノHD、10億円相当のビットコインをドルコスト平均法で購入へ
ヤマノHDがビットコイン購入へ 東証スタンダード上場のヤマノホールディングスが、ビットコイン(BTC)取得予定を5月15日に発表した。 ヤマノHDは、和装宝飾や美容を基盤に、教育、リユース、フォトなどの事業を手がける東証スタンダード上場企業。現在は、美容室・ネイルサロンの運営、和装品・宝飾品・洋装品・健康関連商品の販売に加え、学習塾の経営、古着の買取・販売、写真スタジオの運営などを行い、全国で約3
SBI証券と楽天証券、暗号資産投信販売の方針、野村ら11社も検討=日経報道
SBIと楽天が暗号資産投信販売の方針 SBI証券と楽天証券が、暗号資産(仮想通貨)を組み入れた投資信託を販売する方針だと、「日経新聞」が主要証券会社18社に対応方針を聞き取り調査した結果のもと5月16日に報じた。 報道によると、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井、マネックス、三菱UFJ eスマート、岡三、東海東京、岩井コスモの証券11社も制度の概要が固まれば、販
KDDIとau Coincheck Digital Assets、au PAY ポイント運用で「ビットコイン連動コース」提供開始
au PAY ポイント運用でビットコイン連動コースが開始 「au PAY ポイント運用」における「ビットコイン連動コース」の提供開始が5月18日に発表された。 au PAY ポイント運用は、Pontaポイント保有者が、証券口座や暗号資産(仮想通貨)口座の開設不要で手軽に資産運用を疑似体験できるサービスだ。KDDIとauペイメントが運営し、auアセットマネジメントがシステムと運用商品を提供している。
kaiaテストネット用JPYCが無償で取得可能に、「JPYC Faucet」が「Kairos」に対応
「JPYC Faucet」が「Kairos」に対応開始 日本円ステーブルコイン「JPYC」のテスト用トークンを即時取得できる開発者向けツール「JPYCフォーセット(JPYC Faucet)」において、新たにカイア(Kaia)のテストネット「カイロス(Kairos)」への対応開始が5月18日に発表された。 これにより、開発者はカイアエコシステムでの検証に必要なカイアテストネット用JPYCを無償で取得
NyxがイーサL2「Eris」開発開始、AIエージェント向けDeFi検証基盤として
NyxがDeFi検証用L2を開発開始 イーサリアム(Ethereum)に特化した私設研究機関「一般社団法人ニックス・ファウンデーション(Nyx Foundation:以下、Nyx)」が、分散型金融(DeFi)の動的脆弱性を検証する基盤「エリス(Eris)」の開発開始を5月14日に発表した。同基盤はイーサリアムレイヤー2(L2)環境として構築される予定だ。 エリスは、AIエージェントによる敵対的金融
JPYC EX大型アップデートのお知らせ – 発行ルールの変更、Kaiaチェーン対応など
JPYC EXが大型アップデート 日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還プラットフォームである「JPYC EX」の大型アップデートが、運営元のJPYC社より5月15日に発表された。 このアップデートでは、JPYCの対応チェーンとして「カイア(Kaia)」の追加、発行上限ルールの変更、償還時のネットワーク条件を一部緩和が実施されたとのことだ。 JPYCではこれまでアバランチ(Avalanche)
日銀・氷見野副総裁、ステーブルコイン普及時の「預金との単一性」に課題提起
ステーブルコイン普及で問われる「通貨の単一性」 日銀の氷見野良三副総裁は5月16日、日本金融学会で講演し、ステーブルコインが社会で普及した場合に、預金との「単一性」をどこまで満たせばいいのかが問題になると指摘した。ストレスがかかる際にもステーブルコインと預金の間の単一性を維持できるようにするにはどのようにすればいいのか、そのためにどの程度の追加的な社会的コストが必要になるのかも論点だとし、考えを一

【5/15話題】米上院銀行委員会が「CLARITY法」可決、イングランド銀行がステーブルコイン規制案を再考へなど(音声ニュース)
Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン
アンソロピックのAI「Claude」、11年休眠の約5BTCウォレット復旧支援か
Claude活用で長期休眠ビットコインウォレット復旧との投稿 暗号資産(仮想通貨)投資家のCprkrn氏が、アンソロピック(Anthropic)のAI「クロード(Claude)」を活用し、2015年以来約11年間アクセスできなかったビットコイン(Bitcoin)ウォレットから約5BTCを復旧したと、5月13日(日本時間:5月14日)付のX投稿で明かした。 同氏によると、対象ウォレットは旧「bloc