コミュニティ記事

アンソロピック社のAI「Claude」が、11年間アクセス不能だった仮想通貨ウォレットから5BTC（6200万円超）を復元した事例が話題に。既存の復旧ソフトの不具合を特定し、自ら復号ロジックを書き換えるという、AIの高度な推論能力が実証された。

米上院銀行委員会は米時間14日、仮想通貨規制の包括法案「クラリティー法」の審議・採決を実施するが、ステーブルコイン報酬、トランプ一家の仮想通貨関与、DeFi規制など100本超の修正案が提出された。

メタプラネットのゲロビッチCEOは、昨年11月に発表した永久型優先株式「MARS」および「MERCURY」の発行準備について、当初想定より時間を要していることを明らかにした。国内初の実務設計における課題と発行への強いコミットメントを表明。

仮想通貨調査会社K33は、ストラテジーの優先株STRCが毎月15日の配当落ち日に向けてビットコイン買い需要を高め、中旬相場を支える構造的要因になっていると分析した。

ナスダック上場のUpexiが四半期決算を発表。仮想通貨SOL保有量を前四半期比9%増加させ、売上高は460万ドルに拡大。純損失1億930万ドルのうち9230万ドルは非現金の未実現評価損となった。

メタプラネットが発表した1Q決算を徹底解説。オプション取引を活用したインカム事業で約30億円を計上し、BTCの実質取得コストを大幅圧縮。最大1,220億円の資金調達と「mNAV条項」の意味を読む。

米大手証券チャールズ・シュワブが個人向け仮想通貨取引「Schwab Crypto」を正式開始。既存の証券口座に紐づいた専用口座でビットコインとイーサリアムを直接売買できる統合型サービスとして展開される。

スターテイルCEO渡辺創太氏が円建てステーブルコインJPYSCの数カ月以内のリリースを発表。円調達コストを活用した米国株のオンチェーン投資構想も明らかにした。

ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKは最新レポートで、北朝鮮は近年、仮想通貨ハッキングを国家的な資金調達手段として組織化・産業化していると指摘した。2016年以降、263件の攻撃で約67.5億ドルを窃取。少数の「高価値ターゲット」に狙いを定め、国家の支援により、粘り強く高度な潜入活動を行う傾向がある。

仮想通貨ミキサー「ビットコイン・フォグ」運営者スターリンゴフ氏の控訴審が行われている。インターネットサービスへの米国法適用などが争点となっているところだ。

デジタルアセットマーケッツ、インタートレード、AndGoの3社は国産ハードウェアウォレットAndGo WalletとFireblocksを統合した金融機関向けデジタル資産管理ソリューションの実証実験完了を発表した。

仮想通貨コンプライアンス企業エリプティックが1億2000万ドルのシリーズDを完了。ナスダック・ベンチャーズ、ドイツ銀行などが参加し、評価額は6億7000万ドルに。

日本ブロックチェーン基盤は、信託型ステーブルコインEJPYを発行する方針を正式決定。発行はJapan Open Chainと仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で行う方針である。

21シェアーズが米国で仮想通貨ハイパーリキッドの現物ETF「THYP」を上場。初日取引高が堅調な水準を示した。ビットワイズやグレースケールのETFも続く見込みだ。

ウェルズ・ファーゴの2026年第1四半期13F開示によれば、イーサリアムETFの保有を拡大する一方、ギャラクシー・デジタル株を97%削減しストラテジー株を125%増加させた。

仮想通貨XRPの米国の現物ETFは11日、約41億円の資金が純流入した。この純流入額は、1月5日に約73億円が純流入して以降の約4カ月間で最大規模である。

ブリッジウォーター創業者のレイ・ダリオ氏が、ビットコインのプライバシー欠如やハイテク株との相関性を指摘し、ゴールドへの支持を再表明。これに対しストラテジーのマイケル・セイラー氏はデジタル資本としての優位性を強調し、パフォーマンスの差を指摘して真っ向から反論した。

この記事のポイント 上院51対45でウォーシュ理事を承認 議長承認の採決は今週中に予定 ウォーシュFRB理事に米CBSニュースが12日に報じたところによれば、米上院は同日51対45の賛成...

米金融最大手のJPモルガンが、イーサリアム採用の新たなトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「JLTXX」の設立をSECに申請。米国の最新ステーブルコイン規制法案に基づく準備金維持要件に特化した設計となっており、RWAトークン化と規制準拠の融合を加速させる。

クラーケンの親会社ペイワードとフランクリン・テンプルトンが戦略的提携を発表。xStocksフレームワークを通じたRWAトークン化の共同開発、BENJIのプラットフォーム統合、機関向け利回り商品の設計が柱となる。

米仮想通貨サービス企業バックト（Bakkt）が2026年Q1決算を発表。取引量の減少により売上高が前年比77%減の約2.4億ドルとなり赤字転落した一方、DTR買収完了に伴いステーブルコインとAIを活用した決済インフラへの戦略的転換を宣言。

イーサリアム財団のトリリオン・ダラー・セキュリティ・イニシアティブは5月12日、取引承認を人間が読める形式で表示する「クリアサイニング」の公開標準を発表。ブラインド署名による損失防止を目指す。

AFL-CIOやSEIUなど米主要労働組合5団体が上院議員にクラリティー法案への反対を要請し、退職年金への影響を警告した。上院銀行委員会は同日に309ページの修正草案を公開し、14日に審議を予定している。

KDDIは2026年5月12日、Coincheck Groupと資本提携・コインチェックと業務提携を締結したと発表した。3社の合弁「au Coincheck Digital Assets株式会社」（KDDI 50.1%・コインチェック 40%・auフィナンシャルHD 9.9%）を設立し、2026年夏に仮想通貨ウォレットサービスの提供を予定する。KDDIはCoincheck Groupの発行済株式14.9%を取得する見込み。