コミュニティ記事

韓国の仮想通貨保有額が1年余りで半減。株式市場への資金流出に加え、AML規制強化や2027年の22%課税方針が市場の重しとなっている。

今週は、仮想通貨ビットコインの量子コンピュータ対策、VanEckのマシュー・シーゲル氏によるビットコイン価格の強気予測、ホワイトハウスによるクラリティー法案の成立目標設定に関する記事が関心を集めた。

トランプ・メディアが2026年1～3月期決算を発表。仮想通貨などの含み損が響き大幅な純損失を計上。一方、金融資産は前年比3倍に拡大し営業キャッシュフローは黒字だ。

プライバシー仮想通貨ジーキャッシュの開発企業CEOは、量子回復性ウォレットを1か月以内に展開し、18か月以内に完全なポスト量子化を目指すと表明した。

米上院銀行・住宅・都市問題委員会が5月14日の正式会合で注目の「クラリティー法」のマークアップを実施する予定だ。利回り条項は妥協済みだが、トランプ一族の仮想通貨利益をめぐる倫理条項が新たな焦点に浮上した。

仮想通貨取引所コインベースは、サービス障害が発生したと発表。その後、主要な問題は完全に解決したと説明しており、停止していた取引サービスを再開している。

アプトス財団とアプトス・ラボが8日、機関投資家向け取引と自律AIエージェントの2分野に特化した5000万ドル超のエコシステム投資を公表。自社プロダクト、研究、プロトコル基盤、戦略ファンドに資金を配分する。

仮想通貨マイニング大手のIRENがエヌビディアとの戦略的提携を発表。最大5GWのAIインフラ構築を目指し、エヌビディアは約21億ドルの出資権利を取得した。バーンスタインのアナリストは、GPU供給の確保とAIデータセンターへの転換を高く評価している。

ビットコインマイニング企業テラウルフが8日に2026年第1四半期決算を公表。2100万ドルのHPCリース収益が1300万ドルのデジタル資産収益を上回り、AI向けデータセンター事業への転換が業績面で初めて鮮明となった。

アービトラムDAOは、Kelp DAOの不正流出被害を補償するため、凍結されていた約30765ETH（111億円相当）の放出を承認した。DeFi United主導の救済策が前進する一方、北朝鮮に関連する米裁判所の差し押さえ命令が資金移動の障壁となっている。

SECポール・アトキンス委員長が5月8日のSCSP AI+ Expo講演で、オンチェーン市場に対する4つの規制方針を提示。取引所定義、ブローカー・ディーラー定義、清算機関定義、暗号資産ボールトに関するルールメイキングへの意欲を示した。

ウォーレン米上院議員が5月6日付でメタのザッカーバーグCEOに書簡を送付。USDC連携など同社のステーブルコイン統合計画について「透明性の欠如は深く憂慮すべき」と批判し、5月20日までの回答を要求した。

韓国財政経済部が2027年1月からの仮想通貨課税を初めて公式確認。年間約27万円の利益に22%課税、対象投資家は約1,326万人の見込み。

IMFは、AIの進化がサイバー攻撃を強化しており、金融システム全体の安定性を脅かすリスクが高まっていると警告した。さらに、今日の金融システムは高度に接続された共通のデジタル基盤を持つため、サイバー攻撃が「マクロ金融ショック」に発展する可能性も指摘した。

米仮想通貨取引所コインベースのカラ・カルバート氏が仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」が来週にも上院銀行委員会でマークアップを迎える可能性があると予想。ホワイトハウスは7月4日成立を目標と立てた。

ポリゴンはブロック生成時間を1.75秒に短縮し、毎秒3,260件超の取引処理を実現した。「Hinkal」との連携で機関投資家向けプライベート決済にも対応している。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、国内で拡大するステーキング市場の健全な発展を目的とした「ベストプラクティス」を公表した。手数料体系の透明性や資産管理のあり方など、事業者が実務で参照すべき指針を明文化し、利用者保護の強化を図る。

トランプ一族関与の仮想通貨ビットコインマイニング企業のアメリカン・ビットコインは、2026年1Qの決算を発表。ビットコインの採掘量が過去最高だったことなどを報告した。

ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズは、HYPEトークンの保有により2026年Q3に約230億円の純利益を計上。アーサー・ヘイズ氏による将来的な150ドル到達予測や耐量子インフラへの投資など、エコシステムの急成長が投資家の注目を集めている。

クリプトクアントが仮想通貨ビットコイン市場を分析。3か月ぶりの高値を更新したものの、弱気相場における一時的な上昇局面の可能性があるとの見方を示した。

米予測市場最大手のカルシが5月7日、シリーズFで10億ドルを調達。コートゥ（Coatue）主導で評価額は220億ドルに到達した。過去6カ月で機関投資家取引が9倍に拡大、年換算取引高も3倍超に成長した。

FireblocksのCEOが語る、バイビット事案の核心・日本市場が2年で急成長した理由・AIエージェント決済の実態。機関投資家向けセキュリティの最前線を単独インタビューで届ける。

米資産運用大手ビットワイズは、スーパーステートのトークン化ファンド「USCC」の運営を6月1日より引き継ぐ。インベスコやコインベースに続くFundOSの採用により、伝統的金融機関によるDeFi担保活用や資産トークン化の動きがさらに拡大する見通しだ。

仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードは、ソラナのパートナーでステーブルコイン決済インフラ企業のリープを買収するための正式契約を締結。買収の目的や取引内容を発表している。