Ethereum財団を不当解雇訴訟、4月6日の解雇巡り元マネージャーが提訴

コロラド連邦地裁、被告は6者

イーサリアム財団のプロトコル支援チームを率いていたKayleen Fulton氏が、11月4日、米コロラド地区連邦地裁に訴訟を提起した。被告は財団のスイス法人、シンガポール関連法人、共同執行理事のBastian Aue氏、イーサリアム共同創設者のVitalik Buterin氏、人事請負業者2社の計6者である。財団のスイス法人、シンガポール関連法人、共同執行理事のBastian Aue氏、共同創設者のVitalik Buterin氏、人事請負業者2社が名を連ね、被告は計6者に上る。訴状は、イーサリアムのプルーフオブステークプロトコルの開発を統括する非営利組織による不当解雇および障害を理由とする差別を主張する。日々のニュースが通常はイーサリアム(ETH)の価格動向を追うプロジェクトにとって、法廷での争いが主要記事になるのは異例だ。しかも直近では2,170ドルのサポートを割り込み、下落トレンドが延長した直後である。訴状によると、Fulton氏は3月24日に卵巣がんと診断されたことを経営陣に伝え、治療計画を書面で開示した。13日後の4月6日、同氏は解雇された。解雇通知に業績上の理由の説明はなかったという。同じ日、職員の抗議書簡で共同著者だったTrent Van Epps氏も、約30分の間隔を置いて解雇された。訴状は両解雇を米障害を持つアメリカ人法(ADA)と家族医療休暇法(FMLA)への違反として位置づけ、未払い賃金と福利厚生、将来の損害賠償、懲罰的損害賠償、そして退職合意の無効確認を求めている。また、解雇から約3週間半後の5月1日、Fulton氏とButerin氏の間で交わされた録音付きの通話も証拠として挙げられている。通話の中でButerin氏は、騒ぎを起こすことで譲歩を勝ち取ることを職員に許せば、財団内では声を上げることが成果を得る手段だと皆が学ぶ、と警告したとされる。Fulton氏側はこの録音を報復的動機を裏付ける状況証拠として提示する。ただし、訴状はButerin氏が解雇を指示したこと自体を証明するものではない。財団のシンガポール法人は、報復も違法な解雇も行われていないとして、弁護士を通じてすでに否定している。いずれの主張もまだ法廷で検証されていない。

「Source Seppuku License」を巡る攻防

争いの起源は、財団理事会が2026年2月に全職員に配布した運営憲章「EF Mandate」だ。文書は検閲耐性、オープンソース、プライバシー、セキュリティの4つの核となる価値を、頭文字を取ったCROPSとして定めた。火種になったのは11ページの条項である。オープンソースライセンスの誓約の体裁を取った「Source Seppuku License」は、署名者がイーサリアムのオープンソースへの責務を破った場合、刃物で自ら命を絶つことを誓うという内容だった。訴状によれば、79人の職員がこの一節の削除を要求し、経営側は表現は象徴的なものだと回答した。Aue氏は職員に対し、この記述は憲章の「アート作品の一部」であり、文字通りに受け取るべきものではないと説明したという。そのうえで同意は義務として処理された。提出書類によると、Aue氏は全職員に期限までの署名済み同意書の返送を命じ、未提出は辞職の意思表示と見なすと警告した。3月下旬、削除運動を主導したFulton氏とVan Epps氏は、プロトコル部門の約半分に当たる53人の署名を集めた共同書簡を回覧し、強制的な同意を拒否し辞職しない意思を表明した。経営側は署名を不満の表明として扱い、署名者の全員が職位を保ったと訴状は述べる。しかし4月6日、解雇されたのは書簡の起草者2人だけだった。解雇面談でAue氏はFulton氏の業績が優秀で同僚の支持もあったことを認めながら、解雇の明確な理由については説明を拒んだとされる。3月に公表されたMandateの最終版は切腹の一節をそのまま残し、その文章は変更されない形でブロックチェーン上に記録された。組織はまた、2025年に始まった大規模な再編を直前に完了していた。6月に完了が発表され、54人、全職員の約20%が退職し、運営は5部門に統合されている。

審理の前に管轄権の関門

この裁判の最初の試練は手続き上の問題である。ADAとFMLAは米国の雇用法だが、被告となる運営主体はスイスとシンガポールで法人登記されており、早期の棄却申立てが事件簿の次の項目になる可能性が高い。組織としての影響は、チームそのものに及ぶ。プロトコル支援は、財団の研究者とステーキング運営者、バリデータ運営者、アップグレードを実装するLayer 2各チームをつなぐ調整層である。その調整層を巡る争いは、研究者らが2028年12月の耐量子移行の期限を抱え、Glamsterdamで破れる8つの不変条件の検証を進めている最中に起きた。5部門体制がこの混乱を吸収できるのかどうかは、もはやプロトコルのロードマップだけでなく、裁判所の日程が握る問いになっている。