USDTなどステーブルコイン、ジャクソンホールで初の公式議題に 49回目で

ジャクソンホールに初の暗号資産枠

カンザスシティ連邦準備銀行が、今年のジャクソンホール経済シンポジウムの公式議題に、歴史上初めて暗号資産とステーブルコインを盛り込んだ。ワイオミング州で8月27日から29日まで開かれる49回目の会合の趣旨書では、金融イノベーションとその決済・政策執行への影響を軸とするテーマの下、デジタル資産が即時決済と並べて位置づけられている。1978年にさかのぼる過去48回の会合で、民間のデジタルマネーが議題の主題となった例は一度もない。最も近い前例は1987年の金融再建、1993年の資本市場、2001年のインターネット経済であり、昨年のプログラムは労働市場、人口動態、生産性を扱った。

プログラムはこの趣旨書に沿って構成されている。研究論文6本とパネルセッション3本が、決済、トークン化資産、銀行をカバーする。スタンフォード大学のDarrell Duffie氏がトークン化金融に関する論文を発表し、論評者は欧州中央銀行(ECB)理事会のIsabel Schnabel氏が務める。Schnabel氏は2026年6月1日のソウルでの講演で、ステーブルコインはすでに中央銀行自身の問題になったと述べ、こうした動きに対し「受動的な傍観者であり続けることはできない」と主張した。ハーバード大学のKenneth Rogoff氏が金曜日のランチョン講演を担当する。著書『The Curse of Cash』は主要国に高額紙幣の段階的廃止を促し、暗号資産を100ドル紙幣の「強化版」と位置づけた。パネルには国際通貨基金(IMF)と国際決済銀行(BIS)が着席する。FRBのKevin Warsh議長が金曜午前10時(米東部時間)にシンポジウムの幕を開け、カンザスシティ連銀は講演をYouTubeで配信する。9月の金融政策はなお決着を見ていない。

ステーブルコインは3,040億ドル規模に

議題が変わったのは、数字が変わったからだ。ステーブルコインの時価総額は現在約3,040億ドルに達しており、DefiLlamaのステーブルコインデータが示すとおりだ。2月時点で米ホワイトハウス経済諮問委員会(CEA)が算出した約3,000億ドルは、米銀行口座に眠る資金全体の約1.7%に相当する。議席を確保したのは規模そのものより、その到達範囲だ。CEAは4月、ステーブルコイン発行者が保有する短期米国債はサウジアラビアを上回ると指摘し、35億ドル規模の資金流入が3カ月物米国債利回りを5〜8ベーシスポイント押し下げるという研究を引用した。民間のマネーが政府債務市場の短期金利を動かす——政策執行を論じる会議が向き合わざるを得ない、まさにその回路だ。

議会はFRBに先駆けてこの接点を法制化した。ドナルド・トランプ大統領は2025年7月18日にGENIUS法に署名し、発行者にすべてのトークンを米ドルまたは短期国債で裏付け、保有状況を毎月公表することを義務づけた。これによりCircleやTetherといった発行者が米国債の常時買い手となり、Coinbaseのような流通プラットフォームが小口側のフローを収益化している。米国債の買い支えは法律が先、市場が後だ。Schnabel氏はその後も中央銀行家に同じメッセージを発信し続けており、ジャクソンホールで協議されるトークン化の議題はドル建てトークンを大きく超え、ステーブルコインの設計からBitcoin DeFi、トークン化預金、アルトコイン圏のガバナンストークンへと広がっている。規制当局が民間デジタルマネーの実際の保有形態を検討するなか、セルフカストディ型ウォレットの設計は政策上の重要性を増しつつある。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bybitで現物・先物価格をライブで確認できる。

Warsh週と強気市場の交錯

COINOTAGの集計市場データによると、Bitcoin(BTC)は約79,358ドルで推移しており、当社のFear & Greed Indexは73「Greed(強気)」。BTCは当社が追跡する2.31兆ドルの市場のうち68.8%の占有率を維持している。FRBが「誰がマネーを発行できるのか」を議論する週末に、市場は強気のまま突入する。