Goldman SachsとCitiなどが2億7,000万ドルを出資、銀行団のステーブルコイン事業が始動

銀行団が発行体の5年分の運営資金を負担

Goldman Sachs、Citigroup、Santander、Deutsche Bankら金融機関が、共同で構築するステーブルコイン事業に総額約2億7,000万ドルを出資することが、関係者の話で確認できた。この資金は米国内に設立される予定の新会社の運営費に充てられ、予定される発行体の最初の5年間の事業をカバーする範囲だ。コンソーシアムには21の機関が参加しており、9月1日の発表では、メンバーがクロージング条件を前提に2026年後半に法人を設立することで合意したと明かされた。発表された提供開始の目標は2027年前半である。

9月の発表とともに公開された加盟リストには、北米、欧州、東アジア、中東、アフリカの銀行、資産運用会社、その他の金融機関が名を連ねる。北米からはBank of America、Capital One、Citi、Fidelity Investments、Goldman Sachs、PNC Financial Services、Scotiabank、TD Bank Group、Wells Fargo、WisdomTreeが参加した。欧州勢はSantander、BBVA、Commerzbank、Crédit Agricole、Deutsche Bank、Lloyds Banking Group、Rabobank、UBSの8行で、東アジアからはMUFG Bank、中東からはSirius International Holding、アフリカからはStandard Bankがそれぞれ加わっている。

今回の開示は、参加機関ごとの出資額や持分比率を示しておらず、筆頭株主の名前も挙げていない。プロジェクトを支援する機関を一覧しただけで、詳細はそこで終わっている。グループの起点は2025年10月にさかのぼる。このとき10行が、準備資産によって1対1で裏付けられ、公開ブロックチェーン上で利用できるデジタルマネーの探索を始めた。2026年9月までに参加機関は21に増え、運営会社設立の日程も固まった。

Project Faroはドル建てトークンを最優先

事業はProject Faroという名称で動いている。最初の製品はドル建てトークンで、主要7カ国(G7)の通貨を中長期のロードマップに置き、その中でもユーロ建ての提供を優先する。想定される用途は国境を越える送金とデジタル資産の決済で、法人・機関投資家・個人投資家の各顧客層を対象とする。9月の発表文書はこの製品を「信頼できるデジタルマネー」と位置付けるが、重要な情報は多くが未確定のままだ。法人の公開名称は後日の開示に先送りされ、トークンのティッカー、対応するブロックチェーンネットワーク、準備資産の保管者、将来のユーロ建てトークンを発行する法人格も、声明の中で特定されていない。

一方で、事業を取り巻く規制の枠組みは形を整えつつある。トランプ大統領は2025年7月18日にGENIUS Actに署名した。ホワイトハウスのファクトシートは、決済型ステーブルコイン向けの連邦枠組みとして、ドルや短期国債などの流動資産による全額準備、準備資産の構成を毎月公開すること、連邦保険・政府保証・法定通貨であるという主張を行うマーケティングの禁止を挙げている。発行体が破綻した場合、保有者は他の債権者に優先して弁済を受けられ、発行体は法的に求められた際にトークンを差し押さえ、凍結または焼却できる技術的能力を保持しなければならない。10月21日には、米通貨監督庁(OCC)が管轄下の事業者向けに同法を実装する最終規則を公表した。施行日は2027年1月18日で、許可される業務、準備資産、償還、リスク管理、監査、報告と監督に加え、資産の保管、発行体の申請、資本要件、運営上のバックストップが基準の対象となる。銀行秘密法、マネーロンダリング対策、KYCの義務は、財務省と調整の上で別の規則制定を通じて導入される。コンソーシアムはGENIUS Act、および適用される範囲でEUの暗号資産市場規制(MiCA)への準拠を意図しているが、発行ライセンスや規制当局の承認はまだ発表されていない。

Project Faroの競合環境と出資の意味

今回の承諾は、その構造自体が意味を持つ。5年分の運営費を引き受けるのは単発の株式出資ではなく、事業に走り出す時間を与えるランウェイ保証だ。筆頭株主も出資の配分も明かされていない以上、将来の発行体のガバナンスは、グループがこれらの詳細を公表するまで確定しない。時期も監督体制と重なる。OCCの規則の施行日である2027年1月18日は、コンソーシアム自身が掲げる提供開始の期間内に含まれる。また、Project Faroが踏み出す市場は空白地帯ではない。6月に発表されたOpen USDは、Stripe、Visa、Mastercard、BlackRockを含む140社を超える企業を基盤に、すでにドル建てトークンの構築を進めている。さらに、銀行団の準備資産を最優先する設計は、一部の仮想通貨プラットフォームが提供する利払い型ステーブルコインの構造と対照的であり、通貨当局が民間発行体を介さず直接発行する中央銀行デジタル通貨とも位置付けが異なる。