香港、仮想通貨税務報告法を可決、2027年開始へ

法案は三読会を通過

香港の立法会は11月4日、「2026年税務(修订)(暗号資産報告制度および共通報告基準の修订)条例草案」の三読会を通過させ、OECDの仮想通貨報告基準を現地法として成立させた。政府の公式発表によると、対象となる仮想資産サービス提供者は2027年から顧客および取引データの収集を開始し、税務局は2028年から提携管轄区域の税務当局への情報自動提供を始める。

データ義務の内容は具体的だ。対象となる取引所やブローカーは、顧客ごとに氏名、住所、税務上の居住地、納税者番号を記録し、仮想通貨の売買記録と併せて保持しなければならない。対象には現物取引に加え、トークン同士の交換、国外プラットフォームやTangem Mobile Walletのような自己管理型ウォレットへの送金も含まれる。事業者はさらに顧客ごとの年間取引合計を集計する義務を負う。税務局はこれらの記録を、相互主義と守秘義務の条件のもとで、顧客が税務上の居住者とする管轄区域にのみ提供し、顧客情報が公開されることはない。

法案の中核となる枠組みは、2022年10月に公表されたOECDの暗号資産報告制度(CARF)だ。税務申告されずに埋もれがちな仮想通貨取引を各国政府が把握できるよう設計されている。香港は2023年に仮想通貨取引所へのライセンス制度を導入し、その後ライセンスを持つプラットフォームに個人投資家向けサービスを解禁してきた。新法はこの構造の上に、外向きの報告義務を重ねる形だ。2027年以降、同市でコンプライアンス基準を満たす取引所を運営するということは、顧客を居住地の税務当局に報告することも意味する。仮想通貨同士の取引やウォレット間の送金まで網羅するため、データの捕捉範囲は単なる売買記録より広い。

二つの日程、一本の情報経路

この法律は二つの時計で動く。暗号資産報告制度は2027年に発効し、税務当局間の最初の情報交換は2028年に始まる。同一法案に盛り込まれたもう一つの改正は、OECDの共通報告基準(CRS)を更新するもので、2028年に発効し、情報交換は2029年から始まる。この改正は、特定のファンド構造を含むより広範なデジタル金融商品、たとえばETFにも金融口座報告を拡大する。香港は2018年から共通報告基準に基づき海外の税務当局と金融口座情報を交換しており、今回の改正は既に稼働する制度の仮想通貨部分の空白を埋めるものだ。

財経事務及庫務局長の許正宇(Christopher Hui)氏は、この法律を透明性確保の措置として位置づけ、越境する租税回避の取り締まりに役立つとともに、最新の国際基準に歩調を合わせることが香港の国際金融・ビジネスセンターとしての地位にとって重要だと述べた。税務局は事業者が義務を果たせるよう、ガイダンスの発行と技術面の支援を行う方針を示している。

香港の動きは世界的な採用の波を追う形であり、先を行っているわけではない。欧州連合は同じOECD枠組みをDAC8指令で法制化し、オーストラリアは今年10月に自国版の法案草案を公開し、2028年からの越境情報交換を計画している。地域ごとの時期の差は大きい。韓国は仮想通貨所得への課税開始をこれまで4回延期しており、2029年への先送りも検討されている。フランスは香港の法案通過と同じ日、10万ユーロを超える自己管理型資産の申告義務を議会で可決した。香港の仮想資産市場もライセンス制度を軸に拡大しており、ライセンス取得プラットフォームでの個人投資家の参加が認められ、地元銀行による香港ドルステーブルコインの発行も始まっている。市場が税務データに求める粒度は高まっている。香港が選んだのは順序の問題だ。国際基準の採用を先に進め、現地での課税は現状維持とする。この法案は新しい税金を作らない。税務データが流れる経路を作るものだ。

プラットフォームにとって2027年までに必要な作業は、税務対応ではなくデータ基盤の整備だ。税務上の居住地と納税者番号の収集、トークン交換や外部ウォレットへの送金の記録、居住地が争われた場合にどの管轄区域へ記録を渡すかの判定には、既存の登録(オン boarding)システムの上に新たな報告層の構築が求められる。国際的に展開する事業者はすでに同等の仕組みを運用しているが、香港の小規模な取引所にとって、この法案は現実の固定コストの増加を意味する。顧客への影響が顕在化するのは2028年だ。香港のライセンス付きプラットフォームが保有する記録が、居住地の税務当局へ自動的に送られ始める。実務の詳細を決める文書は二つある。対象事業者の範囲、すなわちカストディ業、ブローカー業、店頭取引を含めるかどうかを定める税務局のガイダンスと、最初の情報交換相手リストだ。