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ブラジル最大手銀行のItaú、仮想通貨取引事業を中央銀行に正式届出、10月30日の期限前に国内で初

Itaú Unibancoがブラジル中央銀行の新規制框架のもとで仮想通貨の取引・保管事業を正式化。10月27日に届出を提出し、10月30日の期限に間に合った。国内銀行では初の事例となる。

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2026年10月28日, 20:20 JST1分で読めます
AI要約AI
  • Itaúの投資プラットフォームはBTC、ETH、USDCを含む15種類のデジタル資産に対応
  • 520号決議は2026年2月2日に発効し、既存機関に270日間の届出期間を付与
  • 589号決議が未認可事業者との取引制限を11月6日へ先送り
  • 2027年1月1日から顧客残高と準備金の証明報告義務が発効
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Itaúが中央銀行に届出を提出

ブラジル最大の民間銀行Itaú Unibancoが、中央銀行の新たなデジタル資産規制框架のもとで、仮想通貨の取引・保管事業を正式化した国内初の銀行となった。届出は10月27日(火)に提出され、既に仮想通貨事業を展開する機関に設けられた移行期間を閉じる10月30日(金)の遵守期限を3日前にクリアした。経済紙Valor Econômicoの報道によると、この提出により、同行の既存サービスは規制当局が「取引と保管を併せ持つ機関」向けに設けた仮想資産仲介カテゴリーの下に置かれることになる。同行の投資プラットフォームでは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ステーブルコインのUSDCを含む15種類のデジタル資産に顧客がアクセス可能だ。サービスは2023年12月に同行のÍonプラットフォームで開始され、2024年6月に同プラットフォームの全利用者へ拡大した。当時、Itaú Digital Assets責任者のGuto Antunesは、顧客調査で仮想通貨投資への関心が相当程度確認されたことを拡大の理由に挙げている。だが約3年の運営実績を持ちながら、同銀行が利用者数や取引高を公表したことは一度もない。法規制上の根拠は、2026年2月2日に発効した520号決議だ。この決議は、中央銀行から既に認可を受けている機関に対し、10月30日までの270日間で当局への届出を求めた。各届出には、仮想資産サービスに関する当局の運用・セキュリティ基準への適合を確認する独立の技術認証が添付されなければならない。Itaúは既に中央銀行の免許と監督下にあるため、仮想通貨専業事業者に求められる別途の営業認可ではなく、届出手続きを踏んだ。期限を逃した機関は、30日以内に仮想通貨サービスを中止しなければならない。また、ブラジル紙Folha de S.Pauloが確認した中央銀行の提出書類によれば、2026年3月時点で国内銀行は顧客の仲介は行うものの、自らのバランスシート上には仮想通貨を一切保有していなかった。

取引所には厳しい認可ルート

銀行ルートの外では、同じ期日が、規制框架発効の2026年2月2日時点で営業していた事業者の認可申請を律する。専業の暗号資産取引所などの仮想資産サービス提供事業者は、簡易な届出ではなく正式な営業認可を取得しなければならない。この重いハードルは既に参加業者を絞り込んでいる。最近の認可要件の調査では、認可申請に踏み切る仮想通貨企業は10%未満と見込まれ、小規模事業者はコンプライアンス費用や自己資本要件を障壁として挙げた。この結果、ブラジル事業を見直した企業も複数ある。Binanceは期限前にライセンス申請を提出し、国内最大手の国内系取引所の一つMercado Bitcoinは、仮想資産仲介業者としての営業承認を求めていると表明した。中央銀行は規制の外縁も動かした。9月には589号決議が、未認可事業者との取引に対する制限の発効を10月30日から11月6日に先送りした。この日以降、銀行、決済機関その他の監督下にある機関は、認可も適用除外規定も持たない事業者との仮想通貨取引を原則として行えなくなる。移行期間中に営業する事業者については、2027年1月1日から、顧客の資産残高、保管資産、準備金の証明を対象とする追加報告義務が続く。さらに10月1日以降、588号決議により、自己管理型ウォレットアドレスとの間で1万ドル以上の送金を行った場合、金融情報機関Coafへの報告が機関に義務付けられている。銀行間の競争環境も変わりつつある。Nubankは28種類のデジタル資産へのアクセスを提供し、Banco do Brasilは今年に入ってビットコインとイーサリアムの取引を追加、Itaúも8月にトークン化債券や投資信託の発行・取引・決済を対象とするANBIMAのトークン化実証に参加した。

準備金報告は2027年1月に初提出

この二元的な設計により、免許を持つ銀行は仮想通貨への速い参入ルートを得る一方、専業プラットフォームは認可の全負担を担う。10%未満しか申請しないとされる見通しは、11月6日の締切前に、認可ルートが小規模事業者を淘汰する流れを示唆している。より重要な日付は2027年1月1日かもしれない。この日から、顧客残高、保管資産、準備金の証明が、まだ発示されていない手続きを通じて規制当局へ流れ始める。この報告により、ブラジルは初めて「誰が何をどれだけ保有しているか」の標準化された全体像を得ることになる。これまで開示義務の空白が、Itaúが3年間にわたり取引高を公表せずにサービスを運営することを許していた格好だ。銀行が専業取引所の備える高度な注文タイプではなく、普及力と信頼性で競争する構図になるため、取引市場の上級領域は認可を通過したプラットフォームの手に残る。

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