日本の財務省が国債のオンチェーン処理で3類型を整理、報告書は2027年1月頃へ

3類型に整理されたオンチェーン処理の選択肢

日本の財務省は10月8日(木)に国債のオンチェーン処理に関する勉強会の初回会合を開き、会合で用いられた説明資料を公表した。パネルには東京大学と早稲田大学の研究者、民間のストラテジストである森田知太郎氏、日本銀行と金融庁の当局者が名を連ねる。その任務は、これまで伝統的なインフラで決済されてきた国債市場をブロックチェーン技術が担えるのかを検証することだ。財務省の説明資料は選択肢を3類型に分け、確定した方針ではなく議論のための暫定的な整理として提示している。第1類型は国債そのものに触れない。国債を組み入れる投資信託(実際にはマネーマーケットファンド、MMF)の受益権をブロックチェーン上で移転させる方式だ。第2類型は現行の振替決済制度を維持したまま、移転請求口座の台帳をオンチェーン化するもので、口座管理機関を1つにする形、複数機関が共同で担う形、日本銀行自身の台帳まで拡張し中央銀行が移転代理人を務める形の3つのバリエーションがある。第3類型が最も踏み込む。既存の決済枠組みの外側で、国債を新たな形態としてレイヤー1ブロックチェーン上で直接発行する方式で、技術を挿入する位置によって変更の範囲が変わる。効果の面では、担保や流動性管理の効率化、海外投資家を主な受益者とする投資者層の拡大、資金を使うまでの遊休資金の安定的な置き場所が挙げられている。政策面の利得には市場の混乱への迅速な対応と国債の安定消化がある。一方で費用として、市場の分断、取引を支えるための資金プールの拡大、24時間取引での急激な価格変動の封じ込めの困難さ、システムや規則、運用の改修コストを明示した。3類型を含めすべてが暫定であり、財務省は企業へのヒアリングを経て2027年1月頃に報告書を取りまとめる計画だ。

弱含みの入札と記録的な予算

勉強会が設置された背景には財政事情がある。国債の需要は頭打ちで、直近2回の10年債入札は弱い応札に終わった。8月には10年債利回りが2.95%まで上昇し、1996年9月以来の水準を付けた。2年債は1.75%と31年ぶりの高さ、5年債は過去最高の2.21%を記録した。2027年度の予算要求は143兆円(約9,180億ドル)と4年連続で過去最高となり、国債費は36兆6,400億円(約2,340億ドル)に向かっている。想定金利は3%から3.8%へ引き上げられた。米国が参照事例だ。GENIUS法の下でステーブルコイン発行体は安全で流動性の高い準備資産の保有が義務づけられ、その中心が米国債だ。決済用の商品が政府債務の安定的な買い手に変わったことになる。サンフランシスコ連邦準備銀行の研究は、日本が米国債の最大の外国保有者であり続ける一方、2023年以降は米国のほうが日本より短期米国債の取得ペースが速かったことを示した。これは伝統的金融の内部で生まれた需要であり、暗号資産を伴わない。円で同じ仕組みを検討する東京の当局者がこの推移を注視してきたのはそのためだ。日本にも国内発の例がある。初の円建てステーブルコインであるJPYCは国内の預金と国債で裏付けられ、発行体は取引手数料ではなく保有資産の利息で収益を得る。発行を増やすほど国債を買い増す仕組みだ。財務省の資料は、すでに資産をオンチェーンで保有する投資家にとって、支払いや投資に使うまでの遊休資金の安定的な置き場が得られると指摘している。まさにステーブルコインの発行残高が債券需要へ流れる経路だ。

分断が残る論点

3類型は等しい賭けではなく、差は市場がどこで分かれ得るかにある。第1類型は国債ではなくファンドの受益権を動かすため、最も狭く、最も早く試せる方式だ。第2類型は日本銀行がすでに監督する枠組みの内部に留まるため、台帳の形は変わっても既存の機関に対する説明責任が保たれる。第3類型は現行制度の外側に並行する市場を作るため、分断を最も直接的に招く。財務省自身が、分断と24時間取引に伴う価格変動リスクを未解決のコストとして列挙している。オフチェーンの台帳とオンチェーンの台帳をつなぐには、暗号資産領域で度々標的にされてきたクロスチェーンブリッジに匹敵する仕組みが必要で、どの類型が進むかはセキュリティ設計の分量次第だ。ヒアリングを経て、報告書は2027年1月頃にまとめられる。この会合が固めたのは議題であり、結論ではない。