日本の金融庁、BTC交換業者向けICチップ確認の前倒しを要請。廃止期限2027年4月より先行

金融庁がICチップ読み取りの前倒しを要請

日本の金融庁は10月9日(金曜)、銀行、証券会社その他の規制対象事業者に対し、リモートでの本人確認に従来使われてきた「アップロードされた書類写真」への依存をやめ、法定期限である2027年4月1日を待たずにICチップの読み取りへ移行するよう通知した。庁のサイトで公開された通知は、口座開設を含むすべての非対面確認を対象とし、廃止すべき運用として「運転免許証や住民票を顧客に撮影させ、その画像を事業者へ送付する方式」を明示している。犯罪収益移転防止法の改正施行規則では、この方式は2027年4月1日に廃止され、以降はICチップの読み取りが原則となる。通知は法定の日付を変更せず、切替時期は事業者ごとに判断するとしながらも、チップ読み取りは偽造対策として極めて有効だと述べ、状況が許す限り迅速な対応を求めた。今回の通知は取引ルールではなくコンプライアンス手続きの変更を扱うもので、ビットコイン(BTC)の価格は発表後に目立った反応を見せていない。背景にあるのが、顧客ファイルや本人確認用画像の漏えいに至った一連の侵入事故だ。通知は特定の事例を挙げていないが、公表済みの被害は明確である。カーシェアリングサービス「タイムズカー」の親会社Park24は9月29日、免許証、住所証明書、学生プランの学生証、世帯プランの家族関連書類を含め、約160万枚の身分証画像が流出したと開示した。同期間にはニッポンレンタカーも会員データの漏えいを公表している。事業者が移行を完了するまでの間、金融庁は提出書類画像と顧客の顔写真に対し、なりすまし手法が高度化し続けていることを理由に、異常がないかの再確認を義務付ける。さらに通知はサイバーセキュリティ面の要求二項を含む。事業者は同日、内閣の国家サイバー事務室が出した警告を踏まえ、サードパーティリスク管理やインシデント対応体制を含む防御を見直し、リスクに応じて穴を塞ぐこと、調査の過程で公開される攻撃手法を取り込むこと、そして既に指示済みの短期対策と併せ、金融分野のセキュリティガイドラインを継続適用することが求められる。

暗号資産交換業者も対象内

交換業者は対象範囲のまっただ中にある。金融庁の2024年10月のサイバーセキュリティガイドラインは、暗号資産交換業者を銀行・証券会社と並ぶ対象機関として列挙しており、業者は同時に犯罪収益移転防止法上の特定事業者でもある。口座開設時に顧客の本人確認を行う義務、すなわち業界でKYCと呼ばれる工程を負う。今回の前倒し要請は、すべての金融機関に向けた要請として提示されたため、暗号資産交換業者にも修正なしに適用される。国内プラットフォームの多くが現在使う「ほ方式」は、利用者がスマートフォンで顔と本人確認書類を撮影し、両方の画像を送信する手続きだ。ここで収集される書類は、直近の漏えい事故で流出したのと同じファイル種別である。2027年の改正はこの経路を廃止し、非対面確認は原則としてマイナンバーカードのICチップ読み取りか、同等の書類、あるいは同じカードに組み込まれた証明書であるJPKI(公的個人認証サービス)の利用へ移す。書類写真で顧客の受け付けを続けるすべてのプラットフォームは、期限までにフローの再構築を迫られる。法定日付は固定されたままなので、切替スケジュールは各事業者が決められるが、待つこと自体が規制当局に書面でけん制された明示的な選択となった。この作業は既存のプログラムに上乗せされる。金融庁は2026年4月3日、暗号資産交換業のサイバーセキュリティに特化した方針を公表し、全事業者に2026事業年度からの自己点検・評価の完了を求め、事務ガイドラインが定めるセキュリティ基準を引き上げた。セクターを取り巻く枠組みも動いている。2026年7月には改正金融商品取引法が成立し、暗号資産がインサイダー取引の禁止や開示義務を伴う証券型のルール下に置かれ、8月7日には金融庁が暗号資産・ステーブルコイン専任の部署を設置するために組織を再編した。

圧縮された対応スケジュール

国内プラットフォームにとって実務上の効果は、コンプライアンス対応カレンダーの圧縮である。2027年4月1日の日付が残り、切替は各事業者の裁量とされる以上、通知は厳密には拘束力を持たない。ただ、この文言を書面に載せた規制当局が、事業者が待つ間、傍観したままというのは考えにくい。書類写真型の受付けフローは現状で最速の非対面手段であり、顧客獲得の転換率をその速度に依存している事業者ほど、再構築コストをいち早く感じることになる。早期に動く業者は不正リスクも低減できる。チップ読み取りは盗んだ写真一枚では突破しにくく、これこそ直近の漏えい事故が生んだ攻撃経路だからだ。証券法上の位置づけ変更と新設部署とを併せ見れば、セクターには同じ時期に集中する複数の作業が重なり始めており、通知は事実上、本人確認フローの再構築を最優先に置くよう交換業者へ告げている。