全羅北道銀行がビットコイン(BTC)担保融資を開始、韓国の銀行で初

全羅北道銀行がビットコイン担保で先行

今秋まで、ビットコイン (BTC)を融資の担保として受け付ける韓国の銀行は一行もなかった。10月の報道によれば、全羅北道銀行(Jeonbuk Bank)が国内で初めてビットコインを担保とする融資に踏み切った。対象は法人借手に限られ、個人客は除外される。受け入れ資産もビットコイン一種のみだ。設計の各所には、他国の銀行が障害と指摘してきた点への明確な答えが埋め込まれている。差し入れられたコインは、銀行自身の貸借対照表には置かれず、韓国の規制下で登録を完了した暗号資産事業者が保管する。債務不履行時の処分は裁判所の競売を通じて行われる。評価の基準価格は、複数の世界規模の取引所にまたがる加重平均とし、断片化した暗号資産価格への備えとしている。銀行にとっての処分権も、自動売却ではなく裁判手続きに依拠する。この設計が韓国以外で再現できるかは、今月公の場に載る。台湾ブロックチェーン愛好協会(TABEI)の第11回年次会議が11月23日と24日、台北の国立政治大学公務員教育センターで開かれ、24日の機関投資家向けデーには、仮想資産を信用担保とするテーマの13時からのセッションが組まれている。PwCのエグゼクティブディレクターである陳年坪(Chen Nien-Ping)氏が司会を務め、玉山銀行(E.SUN Bank)の最高デジタル責任者である唐楠(Tang Nan)氏、台湾金融研訓院の副研究員である陳賜政(Chen Ti-Chen)氏が登壇する。主催者は、融資実務、リスク管理、金融監督の三つにわたる議論として位置付ける。2日間の参加登録は会議の公式サイトから受け付けており、全プログラムも同サイトで公開されている。議論の着地点となる市場では、ビットコインの価格が24時間休みなく動く。したがってマージンコールが次の銀行営業日を待つことはない。コインを裏付けとした信用供与は、これまでBitcoin DeFiの暗号資産ネイティブなプラットフォームの領分だった。それが監督下の貸借対照表へ引き寄せられつつあり、より広いBitcoin adoptionにも影響が及ぶ転換だ。

台湾の整備は融資でなく保管が中心

従来型の担保と暗号資産の間にある断絶が、セッションが決着を迫られる論点の中心にある。銀行が不動産を読むのは鑑定評価と登記を通じてであり、上場株式は中央の保管振替機構で検証可能な価格とともに決済される。貸し手の債権は書類で裏付けられ、価値の動きも緩やかだ。暗号資産はこの前提を一つずつ崩す。価格は多数の世界の取引所から供給され、24時間動き続け、資産はそもそも銀行の貸借対照表に載らない。管理は秘密鍵の保持者に付随するため、整備の第一歩はカストディとなる。規制を受けた第三者に委ねるか、マルチシグと分割管理を組み込んだ社内機能を構築するかの二択だ。この依存構造は、Wrapped Bitcoinの仕組みに似ている。保有者は裏付けとなる準備資産のカストディアンに全面的に依存する。担保融資に着手しようとする銀行が点検すべき項目は四つに整理される。第一に評価で、どの取引所の気配を引用するか、異常な約定をどうふるい分けるか、株式を大きく上回る変動に対して担保掛け目をどう設定するかを含む。第二にマージンコールと処分で、営業時間外に実行できる体制が要る。第三に保管と管理で、差し入れコインの不正流用を防ぎ、債務不履行時に銀行が処分権を確保する。第四に法的執行で、第三者対抗要件の具備と、借手やカストディアンが国外にいる場合の準拠法が含まれる。監督当局は資本側で並行して動いている。バーゼル銀行監督委員会は2022年末に銀行の暗号資産エクスポージャー向けの自己資本規制基準を公表し、2月の声明で枠組みの一部見直しを前倒ししたと表明した。改訂版は年内に発表される予定だ。台湾のこれまでの整備は融資でなく保管に集中してきた。金融監督管理委員会は2025年1月に仮想資産カストディのパイロット制度を開き、今年4月末までに5行を承認、3月には銀行業協会に実務ガイドラインの起草を要請した。国内で最も近い既存商品は遠東国際商業銀行の「Bankee」融資だ。MaiCoinとMAX上のビットコイン (BTC)、ETH、USDT残高を財務健全性の証左として無担保与信の審査に組み込むものであり、担保の差し入れは一切発生しない。

バーゼルの日程が次の構築者を決める

全羅北道銀行の構造、すなわち登録済みカストディ、裁判所競売による処分、加重平均の価格設定は、第二の銀行がそのまま写す雛形になる。各要素が点検項目の一つ一つに対応しているからだ。制約となるのは時期である。バーゼルの改訂版は数か月以内に降りてくる。改訂が終わっていない規則を前提に自己資本を積む銀行はほぼなく、実証は見直しに後続し、先行しない。担保融資が開けば、ETFの保有や戦略的ビットコイン準備を巡る議論とは別の需要経路が開く。その着地となる市場では、IBIT主導の資金流出が月曜日に2億100万ドルに達した。どれだけ深いhaircut(掛け目の割引)が必要かを最終的に決めるのは変動であり、当メディアのテクニカル分析が日々追跡している。台湾の出発点は、カストディ承認5行と与信のみの商品1件である。11月24日が、次の発表を測る基準線になる。