JPモルガンと12以上の銀行がステーブルコイン発行に前向き

JPモルガン・チェースは、ステーブルコインの自社発行について初期段階の内部協議を行っているが、製品開発にはまだ着手しておらず、協議は予備的なものだと強調している。同社の広報担当者は、現在のところ発行計画はないものの、顧客需要と規制環境次第で再検討する可能性があると述べた。米国最大級の銀行である同行は、これまで機関向け決済やデジタル資産インフラの実験を長年続けてきた。既にJPM Coinを運用しており、これはブロックチェーン基盤上のトークン化預金システムで、機関向け決済に利用されている。ステーブルコインとは異なり、トークン化預金は従来の銀行マネーの直接的なデジタル表現であり、既存の銀行システムに結びついている。同行はJPM Coinを消費者向け商品ではなく決済ツールと説明しており、トークン化預金は銀行の直接債務として構成されている。再検討の背景には、暗号資産企業や非銀行企業による決済分野への進出があり、銀行はかつてロビー活動で封じ込めようとしていた。一部の経営幹部は銀行発行のデジタルドルに十分な需要が生まれるか疑問視していたが、今週の協議はその懐疑論が見直されていることを示す。バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、サンタンデールは、米ドルを中心とした世界的なステーブルコイン事業を推進する12以上の金融機関の一部である。参加者は地域別の商業利用事例も検討しており、単一のグローバル製品ではなく地域市場に合わせた提供が行われる可能性がある。銀行はこれまで暗号資産企業のステーブルコイン提案に対するロビー活動に数か月を費やしてきたが、現在の内部レビューと共同プロジェクトの波は、実際の発行がまだ先であっても、注目すべき転換である。

中小規模の銀行は別の仕組みを通じて動いており、業界の姿勢が大きく変わったことを示している。火曜日、州銀行協会のコンソーシアム39団体が、銀行所有のブロックチェーンプラットフォームの計画を発表し、約3,000の銀行を代表するとしている。この取り組みは、コミュニティ銀行や地域銀行にデジタル決済への共有ルートを提供し、単独では構築が難しいリソースをプールすることを目的とする。単一のフィンテックパートナーに依存するのではなく、コンソーシアムは銀行自身がインフラを所有し、ルールを設定することを目指している。最初にどの決済サービスを優先するかはまだ指定されていない。主催者らは、最終機能を決定する前に各州や地域がこのシステムをどのように利用できるかを検討すると述べている。発売時期や技術パートナーは開示されておらず、発表は完成した製品ではなく枠組みに留まる。明確なのはその理由だ。最大手のステーブルコインの合計時価総額はすでに数千億ドルに達しており、中小銀行はそのビジネスを暗号資産ネイティブの競合に委ねることをますますためらっている。このプラットフォームはそうした圧力に対する銀行所有の回答の一つである。アルゴリズム型ステーブルコインがコードによってペッグを維持するのに対し、銀行主導のプロジェクトは規制された預金・決済システムに密接に結びつくことが期待される。コンソーシアムの広範なメンバーシップ(39団体、約3,000行)は、現在までに正式に発表された銀行所有のブロックチェーン取り組みの中で最も広範なものの一つである。関与する銀行家たちは、これを暗号資産の資産クラスとして受け入れるのではなく、決済における銀行部門の役割を守る方法として主に位置付けている。彼らにとっての計算はトークン価格ではなく、決済量を規制された銀行システム内に維持することにある。

総合的に見ると、この2つの動きは、銀行がステーブルコイン発行を暗号資産への転換ではなく、決済の将来に対する防御策として捉えていることを示している。最大手のステーブルコインが数千億ドルの合計時価総額を誇る中、既存の銀行はステーブルコイン発行者との提携を受け入れるか、預金フランチャイズを譲るよりも競合するレールを構築するかもしれない。JPモルガンの公式声明は慎重に作られており、需要と規制が一致した場合にのみ行動する余地を残している。コンソーシアムの枠組みも同様に初期段階で、スケジュールも技術設計も公開されていない。両方の発表は探索的なものとして位置付けられ、どちらのグループも発売日を約束していない。その結果、銀行発行のステーブルコインのペースを決めるのは技術ではなく、政策立案と企業顧客の採用である。