JPモルガンがイーサリアム上でトークン化MMF申請、財団は「ブラインド署名」廃止標準を公開

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米金融大手JPモルガンが、イーサリアムネットワーク上で運用するトークン化マネーマーケットファンド（MMF）の組成を米証券取引委員会（SEC）に申請した。新ファンド「OnChain Liquidity-Token Money Market Fund」は、米国債および米国債・現金を担保とする翌日物レポ取引を投資対象とする。米GENIUS法（ジーニアス法）に基づくステーブルコイン発行体の準備資産要件への適合を狙った設計で、ブロックチェーン基盤はJPモルガン傘下のKinexys Digital Assetsが管理する。当初対応ネットワークはパブリックチェーンのイーサリアムに限定され、将来的に他チェーンへ拡張する方針が示された。

イーサリアム財団のトリリオン・ダラー・セキュリティ・イニシアティブは5月12日、取引承認時の「ブラインド署名」を廃止するための公開標準を発表した。技術基盤となるERC-7730は、取引内容を人間が読める構造化記述として統一フォーマットで提示する仕組みで、「What You See Is What You Sign（WYSIWYS）」の実現を目標とする。2025年のBybitハッキング事件など、数十億ドル規模の被害につながった構造的欠陥への対処が狙いだ。Ledger、MetaMask、Trezor、Fireblocks、WalletConnectなど複数チームが開発に参加しており、clearsigning.orgを通じて採用が進められる。

市場関連の話題では、TORICOがイーサリアムを追加取得し、総保有枚数が2,669 ETHを超えたことが明らかになった。同社はさらに、イーサリアムのプットオプションを活用した「ターゲットバイイング戦略」を新たに開始しており、目標価格を設定したうえでオプションプレミアム収益を得ながら段階的に取得を進める手法を採用する。法人による継続的なETH蓄積の流れは、ビットマインの保有量が520万ETHを突破し、循環供給量の4.31%に到達したという報も含めて、現物市場における恒常的な吸収需要として注目される。循環供給量に対する企業保有比率の拡大は、流通量の構造的変化を示唆する。

イーサリアム財団はプロトコル開発体制を再編し、3人の新リーダーを発表した。Pectraアップグレード後の次期ロードマップとなるFusakaおよびその先のスケーリング工程に向け、リサーチ部門と実装部門の連携を強化する狙いがある。財団は近年、コアプロトコル開発の透明性向上とアプリケーションレイヤーへの注力比率の見直しを進めており、組織体制刷新はそうした構造改革の一環と位置づけられる。コンセンサスメカニズムを支える研究者・開発者層の再配置は、L1の競争力維持に直結する施策となる。

規制面では、米上院が暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の審議を5月14日に予定していることが報じられた。同法案は、デジタル資産をSECとCFTCのどちらが所管するかを明確化することを主目的としており、可決された場合、DeFiプロトコルや暗号資産取引所の事業環境に大きな影響を及ぼす。イーサリアムエコシステムにおけるトークン化資産やステーブルコイン関連商品の制度的位置づけが整理されれば、JPモルガンのような伝統金融機関の参入を加速させる可能性がある。

派生市場の動向としては、ETH/BTC比率が直近で10カ月ぶり安値水準まで低下していると、市場データから確認されている。投資家のリスク選好度が依然としてビットコイン優位に傾いており、相対的なイーサリアムの弱さが続く構図だ。一方で、デリバティブ市場のオープンインタレストや機関投資家の現物吸収を踏まえ、ETHが2,600ドル方向への戻り余地を持つとの分析も指摘されている。短期的にはマクロ要因とBTCドミナンスの推移が、ETHのアルトコインパフォーマンスを左右する展開となる。

ETHは現在2,283.19ドルで取引されており、24時間で2.40%下落。RSIは47.95と中立ゾーンながらやや弱気側に傾き、MACDは弱気シグナルを示している。直近のサポートは2,247ドル、2,190ドル、2,146ドル。レジスタンスは2,315ドル、2,379ドル、2,423ドルにある。短期的には2,247ドル防衛が焦点で、これを割り込むと2,190ドル試しの可能性が高まる。一方、2,315ドル奪回でMACD反転と2,379ドルテストの強気シナリオが浮上する。2,146ドル下抜けは中期トレンド悪化のシグナルとなり、強気見通しは無効化される。