Justin Sun、4,500万ドル訴訟を巡りWorld Liberty Financialに制裁を申立て

開示の遅れを巡る制裁申立て

Tron創業者のJustin Sun氏は月曜日、米連邦裁判所に対し、トランプ一家が関わる仮想通貨事業World Liberty Financialへの制裁を求める申立てを行った。同氏は、企業が自身の4,500万ドルの詐欺訴訟から逃れるためにのみアラブ首長国連邦(UAE)籍を明らかにしたと主張している。Sun氏はXへの投稿でこの手順を確認し、弁護団がUAEの市民とみなされる事実を訴訟開始から数か月間開示しなかったとして制裁申立てに動いたと明かした。この段階での制裁は開示の遅れ自体へのペナルティとなり、裁判所が今後の同社側提出書類をどのように評価するかにも影響し得る。

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本件の争点は、Sun氏が凍結されたWLFIトークンを取り戻せるか、そして企業はそもそも保有者のコインを凍結できるのかという点にある。その中心に所有構造の記録が据えられている。World Libertyの最初の裁判所提出書類では、フロリダ企業である同社自身のみが名義人だった。だが8月の審理で一部敗訴してから1週間足らずで、名義人は22名に増え、Sun氏の主張ではフロリダ、デラウェア、プエルトリコ、UAEにまたがる。企業は各所有者の籍を引き継ぐため、連邦裁判所は原則として外国人が外国企業を訴える事案を審理できない。「トークン販売の際は誇らしげに米国企業だった」とSun氏はXで主張する。「米連邦裁判所から抜け出す方法が必要になった時だけ、UAEとのつながりを発見したというのだ」。同社側弁護士は提出後にUAEとのつながりを知ったと説明しており、Sun氏はWorld Libertyがこの変更について説明を拒んでいると付け加える。

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約5億ドルの出資がワシントンに波紋

Sun氏は自身をWorld Libertyの初期の大型投資家の一人と位置づけており、同社の所有構造は今回の申立て以前からワシントンで注目されていた。今年に入り、Aryam Investmentが約5億ドルで同社の49%を取得した。アブダビのこの企業グループは、UAEの国家安全保障アドバイザーを務めるSheikh Tahnoon bin Zayed Al Nahyan氏の後ろ盾があると伝えられる。6月には上院民主党議員5名がこの出資を巡る公聴会を要求した。8月にはトランプ氏関連のステーブルコインを扱う銀行の最大出資がアブダビの実力者にさかのぼるとの調査もあり、所有権問題は公的記録にしっかり刻まれたままとなっている。

制裁申立ての対象は、Sun氏が4月に提訴する前から凍結されている暗号資産ウォレットだ。提出時点で同氏のウォレットには約29億WLFIが保管されており、現在の価格0.05111ドルで約1億5,000万ドルの規模に相当する。トークンはSun氏が今も管理する秘密鍵を持つ暗号資産ウォレットアドレスに置かれているが、凍結により訴訟期間中の送金は一切遮断されている。World Libertyはこの凍結を通常のセキュリティ対応と位置づけ、5月にはフロリダでSun氏を名誉毀損で提訴した。制裁申立てに対する同社の公式回答は現時点で示されていない。裁判官の制裁判断の後、Sun氏はカリフォルニア州裁判所への再提訴を計画しており、凍結の適法性そのものの判断は先送りされる。所有権問題は連邦裁判所の事件簿を超えて残ることになる。

1億5,000万ドルを封じた管轄権争い

制裁申立ては手続き上の一撃だが、狙いは事件の行方を左右する一点、すなわちWorld Libertyの後ろにどの籍の者が座るかにある。裁判官が22名の名義人リストが外国籍を作り出すために編成されたと認定すれば、係争は連邦裁判所から完全に離れ、開示の遅れに関する記録はSun氏とともにカリフォルニアへ移る。申立てが退けられた場合は凍結の是非そのものが審理に戻る。いずれにせよ約1億5,000万ドル相当のWLFIはロックされたまま、トークン販売時から保有を続けるSun氏は出口流動性を持てない状態が続く。一方の企業には、1名だった名義人が22名になった経緯を説明する公開期限は示されていない。