元連邦検事Renato Mariotti氏、Bitcoin(BTC)関連のCLARITY法は9月15日採決前に「死んだ」と断定

9月15日の議事妨害終了採決まで8日

元連邦検事のRenato Mariotti氏は、Bitcoin(BTC)をはじめとするデジタル資産業界全体の規制の枠組みを定める市場構造法案「CLARITY法」について、上院が予定する9月15日の議事妨害終了(cloture)採決を8日後に控え、実質的に議会で死んだ状態にあるとの見解を示した。ワシントンでの1週間にわたる会合を経て執筆した同氏によれば、議員やそのスタッフから法案の見通しについて「CLARITYは死んだ」と率直なメッセージを受け取ったといい、議会はすでに「ポストCLARITY時代」に移行しているという。同氏は法案の停滞を、予測市場事業者Kalshiに対する第9巡回区控訴裁判所の不利な判決、およびニュージャージー州がこの係争を最高裁判所へ持ち込もうとする動きと結びつけた。業界ロビイストの公発言よりもはるかに厳しい評価であり、BitwiseのMatt Hougan氏はすでに8月にこの法案を「walking dead(歩く死体)」と呼んでいた。

ワイオミング州選出のCynthia Lummis上院議員は、こうした懐疑論に対し自身の警告で応じた。Xへの投稿で、今の議会でCLARITY法が不成立に終わった場合、市場構造立法の次の本物の機会は2030年にようやく開ける―数年分の雇用・投資・税収の損失だと位置づけた。カレンダーの計算もこの切迫感を裏付ける。下院指導部は9月の採決日を8日間削り、下院は9月17日―上院採決の2日後―にワシントンを離れ、11月3日の中間選挙が終わるまで戻らない予定だ。上院が修正法案を可決した場合、下院が対応できるのはわずか48時間となる。交渉の余地はすでに1ヶ月前に消えていた。Bernie Moreno上院議員は8月8日に協議が「正式に終了した」と宣言し、「交渉すべきものは何も残っていない」と述べた。さらに3日後、ホワイトハウスの暗号資産担当顧問Patrick氏Witt氏は、9月15日までに可決できなければ永遠に可決できない、という切り口で期限を設定した。

Xへの投稿https://x.com/SenLummis/status/2096644344795246746

全米保安官協会が反対を撤回

全米保安官協会(NSA)は木曜日、デジタル資産市場CLARITY法への反対を撤回し、上院指導部宛ての書簡で、法案が依然として複雑であり、重要な細部の多くがまだ交渉中であることを踏まえ、中立の立場を取ると伝えた。全米で3,000人以上の選挙で選ばれた保安官を代表するこの団体は、書簡を多数党院内総務のJohn Thune氏と少数党院内総務のChuck Schumer氏宛てに送付した。署名したのはサウスダコタ州ムーディ郡の保安官でNSA会長のTroy Wellman氏と、事務局長のJustin Smith氏で、明確で実効性のある規制の枠組みに向けて「立法プロセスを進行させる」ことが最も適切だと記した。

この方針転換により、法案の最も頑固な外部障害の一つが取り除かれた。5月、同協会は上院銀行委員会に対し、分散型金融(DeFi)プロトコルを資金移動業者の義務から免除する604条について、AMM(自動マーケットメイカー)など取引を流動性プール経由で処理するdAppsを含むミキサー、タンブラー、DeFiプラットフォームに、マネーロンダリング防止規則の包括的免除を与えるものだと指摘していた。進化するソフトウェア、アルゴリズム、エージェント型AIがデジタル資産の追跡不能な移動、マネーロンダリング、テロ資金調達、制裁回避に利用されると警告していた。その書簡の1ヶ月後、ホワイトハウスは懸念を示した法執行機関を招き、違法資金に関する懸念の解消に取り組んだ―このプロセスが同団体の立場を軟化させたとみられる。それでも、成立への道は狭いままだ。民主党が求める倫理規定は未解決であり、下院は先週、上院の会期再開直後に最終採決を行うと表明しており、11月前の法成立は事実上不可能となった。予測市場も悲観論を反映している。Polymarketの「CLARITY法が2026年に成立する」コントラクトは、過去1週間で13%〜18%で取引されており、2月の82%から大きく下落した。取引量は1,150万ドルを超える。上院議員58人が賛成するかを問うKalshiのマーケットは19%だ。Capital Alpha PartnersのIan Katz氏は8月末に見積もりを約40%から25%へ引き下げ、Galaxy Researchは10%としている。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、MEXCで現物・先物価格をライブで確認できる。

結果を左右する7人の民主党議員

当メディアの手続き記録の読み解きはこうだ。9月15日の動議はcloture採決、すなわち最終可決ではなく審議開始のための動議であり、60票を必要とする。共和党は53議席を持ち、Josh Hawley氏とJerry Moran氏の地方銀行関係の異論はあるものの、指導部は全員支持を見込む。したがって、残るは7人の民主党議員の造反者を寝返らせることだ。しかし、たとえ採決を勝ち取っても、審議が始まるだけである。法案にはまだ3つの争点が残る。暗号資産を保有する公務員の倫理規定、銀行が預金競争とみなすステーブルコインの利払い、そしてDeFi開発者の保護だ。法案本文を読む限り、ソフトウェア・インターフェースのみを提供するプロトコルに対する604条の除外規定はこの提案(最終法ではなく)にも残っている。保安官協会の中立化は勢いを加えるが、7票そのものはもたらさない。