Osmosisガバナンス、使途可能なコミュニティプールから5,550万OSMOを焼却

Osmosis(OSMO)のガバナンスが11月4日、コミュニティプールに置かれていた5,550万OSMOを焼却アドレスへ移送する提案1057を、賛成91.1%で承認した。焼却アドレスとは秘密鍵が存在せず資産を二度と動かせない送金先であり、移送されたトークンは恒久的に回収不能となる。バリデータ、ステーカー、Osmosisの共通財源に請求権を持つ保有者にとって、この投票が決めたのは財源のどれだけが今後も使途に回り得るかという問いだ。コミュニティプールはチェーン共通の財源で、その使途はガバナンスが決める。これまでは、プール内のOSMOは新しい提案の提出と可決投票を経て支出できたが、今回の移送でその経路は永久に失われた。移送は投票締切のブロックで自動実行され、結果とオンチェーン上の資金移動の間に手動の操作は挟まらなかった。プロトコルの公式アカウントが結果を確認している。公式集計によれば、累計焼却量はこの移送で1億2万8,323OSMOに達した。提案の推進側は10月27日のコミュニティフォーラムで、当該トークンは流通していないものの総供給には算入され、後日の投票が可決されれば使途に復し得る「実質的な焼却」だと位置づけていた。この点で、市場で買い付けたトークンを焼くプルーフ・オブ・バーン系のモデルとは性質が異なる。5,550万トークンはもともと取引の対象外にあったため、今回の措置がOSMOの価格に直接触れる場面はなく、こうした供給側の変化はトレーダーが時間軸で追うOSMOのテクニカル分析の描像に織り込まれていく。変わったのは循環供給量ではなく権限の側であり、提案時点のプール保有額の約46.5%に相当する額が使途への復帰路を失った。

プールがここまで膨らんだ経緯が、投票の帰結を説明する。先行する提案957と967のもとでは、新規発行されたOSMOの大部分は市場へ分配されずにコミュニティプールへ振り向けられた。その結果、残高は単一のガバナンス決定が支出予定とする水準を大きく超えて積み上がった。焼却提案の提出時点で、プール残高は約1億1,930万OSMO、累計焼却量は約4,440万OSMOだった。新規発行はすでに止まっている。インフレ型発行を終了する提案の成立を受けて、10月26日から新しいOSMOの発行は行われておらず、プールへの新規流入の経路も閉じられた。今回の焼却で減った残高が自動的に補填されることはない。ステーキング報酬も同じ枠組みへ移され、その財源はトークン発行からプロトコル収入へと切り替わった。焼却された5,550万OSMOは、約7億9,400万の総供給の約7%に当たる。ただし、記録上の総供給約7億9,368万OSMOには焼却アドレスに既に置かれた残高も含まれるため、この数字を循環供給量の7%減と読むことはできない。オンチェーンデータでは、実行後もプールは約6,378万OSMOを保持した。残高は提案時の約1億1,930万からこの水準へと減った。投票前のフォーラム議論では一つの異論が上がっていた。プールを取り崩せば、バリデータとプロトコル作業の運営費を賄う準備金が尽きるのではないかという指摘だ。提案者はこれに対し、プールはOSMO以外の準備資産も保有していること、ステーキングへ配分される収入シェアは引き上げられたことを述べた。焼却の対象はOSMOのみで、プール内のその他の資産には一切手が付けられていない。

今回の決定は、ガバナンス自身の裁量の幅を狭めた。焼却をどう評価するかにかかわらず、ここに残る論点はこの一点だ。プールには約6,378万OSMOが残る。これを支出するにせよ、さらに焼却するにせよ、以後は都度、新しい提案と投票が要る。発行による補充はもう来ない。運営費を問うたバリデータが、この投票から専用の準備金を得ることはなかった。その資金繰りはプロトコル収入と、プール内のOSMO以外の資産に託されている。残るOSMOを開発へ振るか、追加焼却へ回すか、ステーキング支援に充てるかは、一票ずつの投票で決まっていく。そして焼却された5,550万OSMOが、どの経路にも戻ることはない。