パク・スヨン氏、共同民主党にデジタル資産課税延期の党方針決定を要請

課税延期の党方針をパク・スヨン氏が共同民主党に要求

2027年1月に施行が予定されるデジタル資産所得課税の延期をめぐり、野党「国民の力」のパク・スヨン(Park Soo-young)議員が21日(水曜日)、与党・共同民主党に対し党としての公式方針を打ち出すよう求めた。国会 communicatorラウンジで若い投資家とともに開いた記者会見の場での発言だ。与党内ではミン・ビョンドク(Min Byeong-deok)議員が自身で延期法案を発案するなど延期ムードが広がっているが、党政策のレベルにはまだ達していない。パク氏は、党としての方針が固まらない限り来月の関連法案審査の結末は誰にも予測できないと指摘した。党として連携協議は当然試みるが、共同民主党が一点にまとまっていない以上、結果は本当に読めないとの見方だ。公平性の論拠としてパク氏は株式との比較を挙げた。株式の譲渡益に課される金融投資所得税は廃止されたのに、デジタル資産だけが別枠の所得税を課される。若い投資家の資産形成のはしごを外してはならないと訴えた。あわせて政府の準備状況への批判も展開した。課税対象となる基準と税収推計は未確定で、詳細な評価基準も確定しておらず、国内5大取引所の税務システムはいまだ不完全だという。同氏の見立てでは、損益通算のような仕組みがないまま先行すれば投資家に不当な負担を強いることになる。取引所の準備不足はすでに警告されていた。パク氏は2026年10月13日の国会企画財政委員会国政監査で、各取引所の税制構築状況を明らかにしていた。

5万4,000人分の請願と損益通算の欠落

記者会見では、廃止ではなく2年間の延期を求める理由を若い投資家自身が説明した。デジタル資産コミュニティを運営し、国会に請願を出したチョ・サンヒョク(Cho Sang-hyuk)氏によると、請願にはおよそ5万4,000人が署名した。会見には投資家6人がパク氏に同行した。チョ氏は、求めているのは納税拒否ではないと明言した。正確かつ公平に計算し申告できる制度を築くことが目的だという。参加者は構造的な問題を4点挙げた。損失を翌年に繰り越せないこと、株式など伝統金融資産の損失をデジタル資産の利益と相殺できないこと、先物・オプションやエアドロップの課税扱いが不明確なこと、そして国内取引所の記録は当局が精査できる一方、海外取引所や個人ウォレットの取引は同等の水準で検証できないことだ。繰り越しの例は具体的だ。2027年に4,500万ウォンの損失を計上し、2028年に5,000万ウォンの利益を出した投資家の2年間の純利益は500万ウォンだ。しかし現行ルールでは2028年の利益から250万ウォンの基本控除を差し引いた額に地方所得税込みで22%が課税され、税額は約1,045万ウォンになる。取得価額の証明も難所だ。海外取引所が閉鎖していたり購入が何年も前だったりすると、ウォレットアドレスに紐づく記録は再構成がほぼ不可能になり得る。チョ氏はさらに、韓国が2027年からCARF情報交換枠組みに参加しても、各国のスケジュールはずれ込むため海外取引所やホットウォレットの取引は国内取引と同じ水準で検証できず、負担が国内取引所利用者に集中し海外プラットフォームへの流出を招く恐れがあると付け加えた。投資家側の提案は2年間の延期だ。1年目にデジタル資産基本法を整備し、2年目に税制を再設計する。パク氏の陣営も並行して法案を出している。ソン・オンソク(Song Eon-seok)議員案は所得税法からデジタル資産関連規定を削除し、キム・サンフン(Kim Sang-hun)議員案は施行を2029年1月まで先送りする内容だ。

今後の決め手は与党側ではなく、共同民主党の党内協議だ。2027年1月の施行まで2か月を切り、政府は評価基準も税収推計も確定しておらず、取引所の体制も整っていない。与党は過半数の議席を持ち、方針を定めればいつでも結論を出せる立場にある。ミン・ビョンドク議員の法案は延期推進派に法的な手足を与えたが、パク氏が指摘する通り、個別法案の存在だけでは与野党の合意を保証しない。現行設計のまま施行されれば、チョ氏の指摘する国内と海外の検証格差は理論上の懸念にとどまらず、韓国の取引高が海外へ移る現実のリスクとして顔を出すことになる。