Polymarket、CMOのMatthew Modabber氏を解雇。250万ドルのインフルエンサー支払いを巡る内部調査が発端

取締役会が創業者の側近を解任

Polymarketは最高マーケティング責任者(CMO)のMatthew Modabber氏を解任した。同氏の在任期間は2024年1月に始まり、解任は創業者CEOとの個人的な絆を断ち切る決断でもあった。木曜日に報じられた一連の調査報道によると、取締役会が主導したこの決定の背景には、内部調査で判明した不祥事がある。実態のない取引結果を宣伝に使った映像や、個人口座を通じた有償インフルエンサー活動が投資家の懸念を引き起こしていた。関係者によれば、退職合意書の取り交わしが最終段階にあるという。Modabber氏は同社の11番目の社員として入社し、マーケティング、パートナーシップ、成長の各部門で50人以上のチームを築き、1日あたり約30万ドルだった取引高を数億ドル規模まで拡大させた実績を自ら主張してきた。ただ、退任の経緯は複雑だった。CEOのShayne Coplan氏とはマンハッタンのBeacon School時代からの友人であり、Modabber氏自身、2024年の入社時にこの関係に言及していた。報道で挙げられた関係者の説明によれば、弁護士側が解任を求めるとCoplan氏は激怒し、担当する法務チームのメンバーを解雇するとまで口にしたが、最終的には会社のためになると折れた。28歳のCoplan氏は、2024年の米大統領選のオッズが全米で引用された際、米国最年少の億万長者となったとされる。Coplan氏自身も座る取締役会には、暗号資産投資家のNick Tomaino氏、弁護士のAlex Spiro氏、Founders Fundのパートナーが名を連ねる。取締役会は最近数週間、Modabber氏が上場に向けた準備の妨げになっていると結論づけた。現実の結果に賭ける予測市場運営でありながら、スタートアップらしさを脱し切れない姿が、IPO検討の足かせになっているという判断だ。同社は支払い詐欺やコンプライアンス問題への外部の監視を背景に、今年、リスク、法務、財務の各体制を強化してきた。8月の組織再編では、キックボードシェア事業Birdの共同創業者をマーケティング責任者に据え、Modabber氏の権限はすでに縮小されていた。

偽装取引動画がCFTCの調査対象に

Modabber氏の退任につながった内部調査の起点は、6月に公然と疑問視された宣伝施策にある。プラットフォームを宣伝する1,100本超のTikTok動画の分析では、一部の映像が示す取引利益が実際の市場記録と矛盾していた。拡散された一例では、若いギャンブラーがトランプ氏が「マクドナルド」と言うことに賭けて1,000ドルを10万ドルに増やしたとするが、当該市場の記録にはそのような配当は存在しなかった。同じ分析では、118本の動画が描く参加者の獲得額は合計約90万ドルに上る一方、記録されたオッズで同じ取引をした場合の損失は合計16万6,000ドル超になるという計算結果も公表されている。先物と予測市場を監督する米規制当局のCFTC(商品先物取引委員会)は、Modabber氏のチームが偽の取引で利益を得たと見せかける動画を掲載した模倣サイトを作ったという指摘を調べており、調査は継続中で、不正が確定したわけではない。6月時点の分析によれば、模倣ページはPolymarketの公式サイトに似せた外観で、動画の信憑性を演出していた。資金の流れも別の争点だ。6月のPoliticoによる調査が入手した取引記録では、Modabber氏が自身の共同創業イタリアンサラダレストランブランドSalad Houseに結びついたメールアドレスの個人PayPal口座を使い、2025年1月から2026年2月の間に800人超へ合計250万ドル超を支払っていた。うち少なくとも35万ドルが特定されたコンテンツ作成者に届いており、一部の作成者はPolymarketとの商業関係を視聴者に明示していなかった。宣伝費用を会社口座ではなく個人口座で流通させたことが、規制当局と投資家の関心を引いた一因だ。賭けそのものを商品とする市場にとって、非開示のマーケティングは市場の健全性に直結する問題である。同社は当時、「正確で公正な透明性のある市場」を擁護すると述べ、宣伝素材の全面見直しを計画していた。

この報道の意味は、一人の幹部の退任にとどまらない。創業者の忠誠心と組織の規律がぶつかる場面に、取締役会がどう動いたかを示す実例だ。CEO本人が座る取締役会が、彼の最も古い仕事仲間の解任を、法務側の追及を受けて承認した。上場を迎えるまでこうした決断を先送りする若い暗号資産企業は少なくない。未解決のCFTC調査こそ、上場を狙う同社にとって最大の懸念材料だ。市場の記録と一致しない利益宣伝は、引受業者のサイン前に規制当局が記録と決着を求める類型そのものである。確定するまでの間、あり得ない額の賭け勝利を映した動画には、どんな取引の勧誘にも向けられるのと同じDYORの視点で接すべきだろう。