楽天の13F提出書類、Bitwise XRP ETFに11万1,255ドルの保有を開示

楽天の仮想通貨ETFポートフォリオの中身

日本を代表するテクノロジー・金融グループの楽天が、米国で取引される現物XRP上場投資信託(ETF)への保有を開示した。提出先は米証券取引委員会(SEC)への四半期ごとの13F届出であり、その記載内容を本社編集部が確認した。グループ全体の仮想通貨ETFポートフォリオは、2026年9月30日の第3四半期末時点で約642万ドルと評価されている。このうちBitwise XRP ETFは6,690株、評価額111,255ドルと明記されている。XRPの価格は執筆時点で1.02ドル付近にあり、直近24時間で約0.8%下落しているため、この保有分の価値は現在およそ7万7,000ドルに縮んでいる。XRPの銘柄は、楽天が持つ4つの仮想通貨ETFポジションの中で最も小さい。残る3つはビットコイン、イーサリアム、ソラナを追跡するファンドで構成される。最大の銘柄はビットコインを追跡するファンド、すなわちBlackRockのiShares Bitcoin Trust ETFで、四半期末時点の評価額は5,893,593ドルに達した。残り2つのポジションは、iShares Ethereum Trust ETFが263,632ドル、Bitwise Solana Staking ETFが150,728ドルと、いずれも小規模だ。

13Fとは、米上場証券に1億ドル超の保有を持つ機関投資家に対し、本拠地の所在を問わず四半期ごとのポートフォリオ開示を義務付ける米国の制度だ。楽天の米国株式全体の残高は約14億ドルにのぼり、その大半を衛星通信事業者AST SpaceMobileの株式が占める。したがって仮想通貨ETFの部門は、グループの米国保有資産の0.5%にも満たない規模にとどまる。開示されたポジションの日付が9月30日時点である点には注意が必要だ。これは今月、XRP系ファンドを襲った解約波(後述)より前の時点の数字である。

解約額は合計1,804万ドルに達する

XRP現物ETFに名を連ねる機関投資家は楽天だけではない。SECの記録によれば、Raymond James Financialも同様に現物XRP ETFへの保有を開示している。ただし、こうした機関の参入の裏で、ファンド群自体は厳しい局面にある。5本の現物XRP ETFは11月9日(月曜)に合計1,042万ドル、11月10日(火曜)にさらに762万ドルの資金流出を記録し、翌11日(水曜)と12日(木曜)は純流出入ゼロとなった。この2日間の空白が、2日連続の解約ストリークを中断したものの、流れを逆転させるには至っていない。純資産総額は10月28日のピーク時15億1,000万ドルから現在11億6,000万ドルまで沈んでいる。一方、運用開始以来の累計純資金流入は17億9,000万ドルで維持されており、資産残高はXRP時価総額の約1.77%に相当する。5本のうち最大のファンドはBitwiseが運用し、純資産額は4億2,029万ドルに達する。

楽天そのものが日本有数の大企業である点も見逃せない。時価総額は約1.4兆円(約90億ドル)、年間売上高は2.5兆円超(約160億ドル)に達する。楽天市場や楽天モバイルから銀行・証券事業まで、70を超えるサービスを展開し、日本国内で1億人以上、世界では21億人以上の利用者を抱える。日本の金融幹部の間でXRPへの信認が失われているわけでもない。SBIの北尾吉孝CEOは、XRPをなお信頼するかとの問いに直接「イエス」と答えている。とはいえ資金フローの面がより厳しい試練であり、個別商品にも解約が及んでいる。GrayscaleのXRPファンドは火曜日に単日で720万ドルの資金流出を記録した。

当社の総合スコアに基づくサポート・レジスタンス水準の分析は、開示後の市場を次のように示す。上値の最も強い壁は1.0541ドルで、スコアは100中79。直近の下値の支えは0.9678ドルで、スコアは100中47にとどまる。執筆時点の現物価格は1.0167ドルで、両水準の間に位置する。日足RSIは20.88と、下落トレンドの中にあり。下落にもかかわらずポジションはロング寄りだ。永久契約取引のファンディングレートは0.0025%、ロング・ショートの口座比率は3.73となり、口座の78.9%がロング側を保持している。暗号資産の恐怖・強欲指数は100中20と極度の恐怖圏にあり、こうした対立を裏付けている。資産の偏りは依然Bitwiseに集中する。同社ファンドは5本合計11億6,000万ドルの純資産のうち4億2,029万ドルを握っており、0.9678ドルの下値が試されるかどうかは、同ファンドの資金流入・流出が決めることになる。