RobinhoodがBitcoin(BTC)2,500万ドル分を貸借対照表に計上

Robinhood、初の直接BTC購入を実行

米証券大手のRobinhoodが、企業の貸借対照表向けに2,500万ドル相当のBitcoin (BTC)を直接購入した。同社による暗号資産の直接的な保有はこれが初めてである。暗号資産・国際部門を統括する上級副社長のJohann Kerbrat氏が、シンガポールで開催中のToken2049に出席する形で本日、購入を明らかにした。今回の買いによりRobinhoodはBTCを自己勘定で保有する企業の仲間入りを果たしたが、戦略的Bitcoin準備金と呼べる規模には程遠い。Kerbrat氏は購入の狙いについて、企業を暗号資産コミュニティと同じ方向に合わせることだと説明し、規模自体は現在の経営方針を変えるものではないと低姿勢を貫いた。同社の時価総額は約1,000億ドルに達するため、2,500万ドルの保有は時価総額のわずか約0.025%に当たる。購入日、平均取得単価、取得コイン数はいずれも非開示だ。当メディアのライブ監視によると、ビットコインの価格は確認時点で83,607ドルと、直近24時間で3.1%下落している。

2,500万ドルという今回の買い付けは、顧客資産としてすでにRobinhoodが預かっているBTCと比べれば小規模に見える。オンチェーンデータ(Arkham)によると、同プラットフォームのカストディには約185,232BTC、約155.7億ドル相当が保管されており、顧客の保有分は企業の保有分の数百倍に達する。企業による積み増しという観点でもStrategyの規模が際立つ。Michael Saylor氏率いる同社は9月28日から10月4日までの1週間で334BTCを平均単価85,838.80ドル、約2,870万ドル分追加購入し、総保有数を848,000BTCに引き上げた。わずか1週間の買い額が、Robinhoodの保有額全体を上回る計算だ。今年に入り、Bitcoinを企業の資産管理の対象とする動きは広がりを続けている。上場株HOODは火曜日に112ドルで取引を終え、1.85%安となった。10月6日にはビットコイン (BTC)が一時84,000ドルを下回り、暗号資産全体のロングの清算額が4億8,700万ドルに達した。レバレージが再構築される局面での清算を伴う調整という、直近の相場パターンと一致する動きである。今後、定期的な積み立て買いや暗号資産収益を原資とした購入に移行すれば、一度きりのHODL型の保有とは異なる評価軸が生まれる。

昨年11月の慎重姿勢からの転換

今回の購入は、同社自身が昨年示した姿勢からの転換を意味する。2025年第3四半期の決算説明会でRobinhoodは、企業によるBTC保有について慎重な立場を取っていた。財務・戦略責任者のShiv Verma氏は、コミュニティとの連携面でのメリットを認めつつ、貸借対照表への配分が資本の最善の使い方かという疑問を呈し、検討を続けるとしていた。その約11か月後に初の購入が実行された形だ。この転換は、暗号資産事業の拡大と並行して進んでいる。Arbitrumの技術を基盤とするレイヤー2ネットワーク「Robinhood Chain」は7月にメインネットを開始し、10月6日時点で総価値固定額(TVL)は10億5,000万ドルを記録した。対象ユーザー向けにはStock Tokensによるトークン化株式の24時間取引が稼働し、Robinhood Walletは120以上の国と地域で利用できる。Kerbrat氏は、2,800万の資金入金済み口座(うち2,700万が米国)という分配力を挙げ、多くのレイヤー2ネットワークが持ち得ない規模だと強調した。

永久先物の展開と3,840億ドルのプラットフォーム

貸借対照表への組み入れは、取引活動の加速と時期を同じくする。企業のIR開示によると、8月のデジタル資産取扱高(想定元本)は175億ドルと7月から61%増加し、内訳はRobinhoodアプリが74億ドルで72%増、Bitstampが101億ドルで53%増だった。同期間のプラットフォーム総資産は3,840億ドルに達した。暗号資産への注力は商品面でも進む。先週、同社は対象となる米国の顧客に向けて、ビットコイン (BTC)、ETH、SOL、XRP、DOGE、ADA、LINK、HYPEの永久先物を今後数か月以内に提供すると発表した。損益は15分ごとに精算され、期限はない。Vlad Tenev最高経営責任者(CEO)はXへの投稿で、この計画を米国デリバティブ市場の新章と位置づけた。現物取引と異なり永久先物はレバレージがかかるため、提供開始後のリスク等級は証券会社としての既存の暗号資産商品とは別枠になる。別のインタビューでKerbrat氏は、Stock Tokenの取扱高がすでに、米国証券取引委員会(SEC)のトークン化株式向けイノベーション免除で設定された上限に近づいていると述べた。

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75,763ドルのサポートが強気シナリオを支える

当メディア独自の42指標コンポジット・サポート/レジスタンス(S/R)評価エンジンは、87,571ドルの抵抗線を88/100と評価した。ボリンジャーバンドの上限帯とR2の一致による。次いで86,238ドルがR1とSW5Hの重なりで62/100と評価されている。下側では、75,763ドルのサポートがEMA100、EMA200、フィボナッチ0.382戻しの一致により72/100を獲得し、現在地に近い79,380ドルは61/100だ。日足が79,380ドルを下回って引けた場合、直近の強気判断は無効となる。RSIは54.63、上昇トレンド内とはいえMACDは弱気シグナルを示す。資金調達率は-0.0001%とわずかにマイナス、未決済建玉は165.2億ドル、アカウントの売買比はロング優位の1.57対1、Fear & Greed指数は71の「強欲」水準にある。同じエンジンは、当メディアのビットコインテクニカル分析でも活用されている。