サウスカロライナ州CBDC禁止法成立、自民党は3メガバンク共同ステーブルコインを了承

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暗号資産ニュース

米サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は5月19日、仮想通貨に関する包括的な州法案「S.163」に署名し、同法が正式に成立した。S.163は州法典タイトル34に第47章を新設し、デジタル資産の決済利用、ハードウェアウォレットコールドウォレットによる自己管理、マイニング事業に対する州レベルの法的保護を一括で整備する内容となる。あわせて州機関による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の受け入れや連邦実証実験への参加を全面禁止し、マイニング・アズ・ア・サービスやステーキング・アズ・ア・サービスは州証券法の対象外と整理された。送金業者ライセンスも免除される。

自民党デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」がまとめた提言が、5月19日の党政調審議会で了承された。提言はAIエージェントが自律的に取引や決済を行う時代を見据え、ブロックチェーンを活用した金融インフラ整備を柱とする。重点領域にはトークン化預金、円建てステーブルコイン、現実資産(RWA)のオンチェーン化が挙げられ、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンク共同ステーブルコイン発行については、来年3月までの実運用開始を念頭に検討が進む。金融庁には5年間のロードマップ策定も要請された。

米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長ティモシー・マサド氏は、ロンドンで開催されたデジタルマネー関連イベントで、米国が公式にCBDCに反対する一方、水面下では政府支援の決済基盤構築が検討されていると指摘した。マサド氏は国際決済銀行(BIS)が主導し7中央銀行が参加する「プロジェクト・アゴラ」に米国も加わっている点に言及。トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)によるCBDC発行を阻止する姿勢を表明しているが、欧州主導のステーブルコイン実験の進展がドル決済の地位を脅かしており、政府支援型のデジタルドルが不可避になる可能性があるとの見方を示した。

米国のCBDC検討状況

ドイツのステーブルコイン発行体AllUnityは、スウェーデン・クローナ建てステーブルコイン「SEKAU」を6月にも投入する計画を明らかにした。同社はDWS、Flow Traders、Galaxy Digitalが出資する合弁会社で、SEKAUは欧州連合の暗号資産市場規制(MiCA)の下、クローナ準備金で全額裏付けされる。あわせてAI主導取引向けの決済基盤「Agentic Payments」を発表し、Coinbaseのx402規格を採用して自律ソフトウェアエージェントによる取引を現地銀行口座へ直接決済する仕組みを提供する。欧州ではドル建てトークンに依存しない現地通貨建ての発行が加速している。

AllUnityのスウェーデン・クローナ建てステーブルコイン

暗号技術企業のZamaは、トークン配布管理プラットフォームTokenOpsを買収し、機関投資家向けに完全準同型暗号(FHE)を用いた秘匿型のトークン配布、ベスティング、エアドロップ機能を展開すると発表した。TokenOpsはこれまでに20億ドル超の配布実績を持ち、買収後も独立ブランドとして運営される。新基盤はERC-7984秘匿トークン規格を採用し、配分・ロック解除スケジュール・受取人情報をオンチェーンで暗号化する。Zama側は、透明性の高いパブリックチェーン上では大型放出後72時間以内に平均17%の価格下落が観測されるとして、フロントランニング・リスクの抑制効果を強調した。

暗号資産マーケットメーカーのWintermuteは、DeFi向けボールト・キュレーションプラットフォーム「Armitage」を発表した。Armitageは事前設定のリスク基準に従い、レンディングや流動性供給、リステーキングなど複数戦略にまたがる資本配分を自動執行する。ノンカストディアル設計で預入者にKYCを求めない構造を採用し、Wintermute自身が清算執行能力を備えるため、他社キュレーターでは扱いにくい担保資産タイプも受け入れ可能だという。日次取引高100億ドル超の市場メーカーが本格参入することで、機関投資家向けDeFi市場の競争はさらに激化する見通しだ。

今週の動きを俯瞰すると、規制整備と市場インフラの両面で「現地通貨建てデジタル資産」と「秘匿性」を巡る競争が鮮明になりつつある。サウスカロライナ州や自民党の動きは、各国・各州が自前の制度設計で暗号資産事業を取り込もうとする姿勢の表れであり、AllUnityのクローナ建てステーブルコインや日本の3メガバンク構想はドル建てトークン一強の構図に対する対抗軸となる。Zamaの秘匿配布基盤やWintermuteのボールト戦略は、機関投資家がオンチェーン市場でリスク管理を高度化する必要に迫られていることを示しており、ビットコインを含む暗号資産市場で規制整備と機関化の波が同時並行で進む局面にある。

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AW

Akiko Watanabe

COINOTAG yazarı

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