セブン銀行ATMのスタンプラリーで7,000個超のNFT発行、SUSHI冠のマーケティング会社が企画

セブン銀行ATMが東急線ラリーでNFTを発行

セブン銀行がATM網をデジタル配布の起点に変えた。同行の端末で交通系ICカードをチャージした顧客にNFTが渡り、それがパズル形式のヒントとなって東急沿線のスポットへと誘導する仕組みだ。このデジタルスタンプラリーは、セブン銀行と東京急行電鉄、そしてプロジェクト名の頭にSUSHI (SUSHI)を冠するマーケティング会社SUSHI TOP MARKETINGの三者で構成される。同行のNFT施策を担当するセブラボの研究員、山形大樹氏が2026年10月8日(木)に公開されたインタビューで設計思想と数字を説明した。仕組み上、トークンの移転は一切発生しないため、SUSHIの価格はこのキャンペーンの外にある。参加者が集めるのはキャンペーン用NFTのみで、取引可能なコインではない。第2弾では、ATMで交通系電子マネーをチャージした顧客がNFTをヒントシートとして受け取り、パズルコースを攻略する。完走者は東急の公式オンラインショップTOKYU STYLEで8500系NFT電車キーホルダーを先行購入でき、購入者は10月開催の東急電車まつりへの招待を賭けた抽選に進む。山形氏によると、家族参加を想定した設計は意図的で、親のどちらか一方が参加して当選すれば世帯全体が外出する。設計が狙う二次的な来店動線はここにある。ATMを出発点に選んだ理由は、同行自身の観察に基づく。端末は預け入れ、引き出し、本人確認などの日常手続きをこなすが、取引は画面で終わるため、顧客がどんな体験を評価するのかを銀行が知る機会がほとんどなかった。ATMから体験を始め、反応を読むことでこの空白が埋まる。山形氏は、NFTとLINEの友だち登録を組み合わせたキャンペーンなら、個人情報を取得せずに行動を測定できると主張する。第1弾は2025年9月に「ATMでチャージして、東急線へ出かけよう!デジタルラリー」の名で実施され、東京急行電鉄の2025年9月29日付公式プレスリリースで告知された。

7,000個のNFTと個人情報ゼロの設計

SUSHI TOP MARKETINGがこの三者体制に至った経緯もある。同社は銀行が加わる前から東京急行電鉄とNFTプロジェクトを実施しており、セブン銀行自身の最初の取引は2023年のNFT型募金だった。東急への紹介が続き、重ねた協議の末に三者形式の第1弾ラリーが2025年9月に始動した。この回では7,000個を超えるNFTが発行され、山形氏は計画を上回ったとしつつも、余地は残るという。銀行は引換ステップでの離脱を測定しており、東急と連携して導線を滑らかにする作業を進めている。アンケートの反応は全体として好評価だった。SNSでは少数ながら革新的との声も上がり、山形氏が最も喜んだのは具体的な改善提案を送った利用者の多さだった。同行の推計では、個人が10人いれば7〜8人はNFTと認識しないまま受け取っていった。設計はNFTという言葉を後景に置き、普通のスタンプラリーとして体感させる。結果はこの方針を裏付け、コールセンターにはNFTとは何かを問う電話がほぼ来なかった。この仕組みではウォレットにもNFTにも個人情報が載らない。セブン銀行が確認するのはウォレットアドレスと、そのアドレスがどのNFTを保有するかのみで、情報管理は軽く済んだ。三者間でのデータ共有も長期の準備フェーズを要せず、企画から開始までは1か月半未満。金融機関としては速い導入だと山形氏は言う。収益はATMキャンペーンサービスの手数料と、交通系電子マネーをチャージした顧客をクライアントの商品へ誘導するオプションから生まれる。電通グループなどと組んだ2026年3月の実証実験では、電子マネーをチャージした顧客をセブン‐イレブンの購買へ向かわせる方向で小売の筋を延長する。同行が基盤と位置づけるのは全国で28,000台を超えるATM網で、鉄道や自治体との連携が次の展開として控える。

見えないNFT、見えるデータ

東京急行電鉄の2025年9月29日付公式プレスリリースは、第1弾ラリーのATMチャージ方式を裏付ける一次記録だ。プロモーション作業への報酬としてトークンを配るICO bounty programと異なり、この設計はトークンを配らず、本人確認も求めない。測定しているのは保有ではなく行動である。銀行端末での7,000件超の受取の大半がブロックチェーンの層を意識せず、ウォレット画面も、AIクリプトウォレットのような管理ツールも操作しないままだとすれば、暗号資産ネイティブのキャンペーンがほとんど届かない普及の基準点に達したことになる。プログラムの範囲は東急線ネットワークに限られ、情報源が確定させるのはその範囲までだ。28,000台規模の全国展開は掲げた構想であり、報告済みの実装ではない。次に確認できる日程は、10月の東急電車まつりの抽選と、2026年3月の小売実証実験にある。