南アフリカの仮想通貨経済、弱相場でも52%成長し393億ドル規模に

393億ドル規模に拡大した南アフリカの仮想通貨市場

南アフリカの仮想通貨経済が、2026年6月までの1年間で52%拡大し、393億ドル規模に達した。世界市場が弱い相場局面にとどまるなかでの成長だ。Chainalysisの2026年サブサハラアフリカ地域レポートが示した数字である。この規模は同地域の最大手ナイジェリアを抜くもので、ナイジェリアの仮想通貨経済は同期間に3%縮小し381億ドルとなった。成長は幅広い。レポートが追跡するすべての活動カテゴリが南アフリカで伸びており、中でも国境を越えるステーブルコイン送金と仮想通貨サービス資金の流れが大きく寄与した。

際立つ数字が二つある。地域全体のP2P(個人間取引)チャネルへのステーブルコイン流入は2026年に146億ドルに達し、ビットコインと肩を並べる水準となった。南アフリカ国内では、P2Pトレーダーと物品支払いを行う商人の双方を含む「事業型支払い」カテゴリが12カ月間で83.4億ドルに達し、四半期ごとに増加した。直近の四半期は第1四半期より10億ドル以上多い。このカテゴリは機関投資家の活動を上回る伸びを示した。機関の資金流入は12.9億ドルにとどまる。レポートは支払い面の堅調さを、仮想通貨で物品の代金を支払う際に南アフリカ人が必要とするインフラの拡充に結び付けて説明している。

レポートは同国を地域の玄関口としても位置付ける。南アフリカの仮想通貨支払いはナイジェリア、ケニア、コンゴ民主共和国、タンザニア、ナミビア、ジンバブエに流れており、これらの回廊は既存の投資関係とも重なる。隣接国のどの市場も持たない足場であり、世界的な調整局面でこのペースの成長を続ける国の仮想通貨市場は珍しい。

財務省が示した越境取引の草案

まさにこの回廊が、草案の規制が届こうとする領域だ。National Treasury(財務省)と準備銀行(中央銀行)は8月3日、仮想資産に関する草案マニュアルを公表した。草案では、個人は認可された国内事業者を通じて、既存の海外送金枠の範囲内に限り仮想通貨を送金できる一方、企業は仮想通貨を国境を越えて移動させることを一切禁じられる。金融サービス活動監督庁(FSCA)の登録簿には3月31日時点で310社の認可済み仮想資産事業者が載るが、この登録だけでは越境業務をカバーしない。事業者は、まだ発効していない三層制度のもとで準備銀行から別途認可を受ける必要がある。

当局は、越境業務を扱う規制対象企業の間で規制のすき間を突く裁定が生じるリスクを挙げた。動きの背景には、世界の規制当局に対する同国の立ち位置もある。南アフリカは2025年10月にマネーロンダリング監視のグレーリストから外れており、財務省はその際の公式声明でこの節目を明示した。こうした草案措置は、再登録への保険として国内で受け止められている。

仮想通貨企業の反発は強く、パブリックコメントは数千件に上った。10月21日、Enoch Godongwana財務相は財務省が修正版の第二草案を公表する意向を表明し、改訂テキストは金融安定理事会(FSB)の勧告に沿うべきだと付け加えた。

ナイジェリアはすでに同種の実験を行っている。2024年、同国はBinance、Kraken、Coinbaseなど複数の海外取引所へのアクセスを一時的に制限した。その結果、国内プラットフォームが中央型取引所の流入の半分を占めるまでになり、2022年のシェア7%から大きく上昇した。しかし市場全体は縮んだ。越境P2Pフローは17%減少した。レポートはさらに、2021年から2023年のナイジェリアの銀行制限を挙げ、地域のユーザーが自己管理型の資産保有を好む理由の一つとする。資産を自分の仮想通貨ウォレットで管理し、秘密鍵を自分の手に置く形だ。

二つのデータセットは正反対の方向を指す。送金網を開いたまま保った南アフリカはナイジェリアを大きく引き離して成長し、国内プラットフォームへ誘導したナイジェリアの数字は滑り落ちた。第二草案が認可事業者の関門を維持するなら、一部の取引量が国内事業者の外にあるP2Pチャネルへ移る可能性が高い。ナイジェリアの実績がすでに示す変化である。投資家にとって、弱相場で52%の成長は、仮想通貨ポートフォリオの組み立てを扱うガイドが説く環境であっても、国境の規制変更ひとつで途切れ得るものだ。第二草案の公表時期は財務省からまだ示されていない。