韓国与党・共に民主党、仮想通貨課税の繰り延べ判断に11月末の期限設定

党政協議の初回会合は11月8日に開催へ

韓国の与党・共に民主党は、来年1月に発効予定の仮想資産課税を繰り延べるかどうか、11月末までに結論を出す方針を固めた。ここでいう繰り延べとは、課税が初めて発生する日付を先送りすることを指す。議題はすでに党と政府の正式な協議事項として載っており、大統領室、政府、与党が一体となる初回の党政協議会が11月8日に開かれる。首相と党指導部の出席が見込まれる。この会合が繰り延べを容認し、関連法の改正が実現すれば、課税の開始時期は4回目の先送りとなる。

繰り延べを求める圧力は野党側からも強い。野党・国民の力は金曜日、国会内でフォーラムを開き、尹相炫(ユン・サンヒョン)議員は徴収開始前に課税基準を明確化すべきだと主張した。同党は今年3月、国内5大取引所の代表者と面会し、課税の撤廃を求めている。院内代表は最近、李亨一(イ・ヒョンイル)副首相に繰り延べ要請を直接伝えた。与党内でも動きがある。金民錫(キム・ミンソク)代表は10月28日の党政協議の後、周辺制度の整備が進む間は課税を一定期間猶予すべきとの意見が党内に多いと語った。政策委員会の曺承鉉(チョ・スンヒョン)委員長は金曜日、事業者との円卓会議で、結論が出るまで施行令の告知は先送りした方がよいとの見解を示し、政府もこれに同調していると伝えられる。この課税自体は2020年の所得税法改正で創設され、すでに3回繰り延べられている。閔丙徳(ミン・ビョンドク)議員は同じ金曜日のフォーラムで、仮想資産基本法の成立を先にすべきだと述べ、現行規則では前年の損失を翌年の利益から差し引く損失控除が認められない点を指摘した。この欠陥は、同イベントに出席した延世大学の教授からも批判された。別の動きとして、韓国銀行が議員室向けに作成した資料は、海外で発行された仮想通貨カードが資金流動の追跡や課税規則を回避する手段として使えると指摘し、海外事業者への記録請求には法的根拠がまだ存在しないと明らかにした。政策委員会は金曜日、DunamuやBithumbを含む5つの取引所から意見を聴取した。これらは国内市場の取引高で上位に位置する主要仮想通貨取引所に含まれる。

取引所側の主張と与党議員の距離

金曜日に国会で開かれた仮想資産事業者との円卓会議の後、共に民主党の呉基煥(オ・ギヒョン)議員は記者団に対し、結論は遅くとも11月末までに出す必要があり、その線を越えて先延ばしにすることは許されないと述べた。実質的な議論は1〜2週間以内にまとめる考えだ。この期限の背景には手続き上の事情がある。課税を繰り延べるには所得税法の改正が不可欠で、国会は税法改正案を例年11月に税政小委員会で審査し、12月上旬に予算案と一体で成立させる慣例がある。それより遅い決定では立法日程が確保できない。

取引所側が会合で伝えた主張の骨子はこうだ。国内市場は個人投資家が中心で、法人や海外勢の参加が依然として制限されており、法人投資家やデリバティブ取引が定着した海外市場より発展段階が早い、という見方だ。ただし呉議員は、課税が韓国投資家の米国プラットフォームへの大量流出を招くという業界側の警告には距離を置いた。資本流出を課税の問題として位置づけるのは適切でなく、資金は税負担ではなくリターンを追って動く、というのが同議員の見解だ。審議対象は時期だけに留まらない。呉議員は、2020年の法制定時には想定されていなかったウォン建てやドル建てステーブルコインの普及、2023年と2024年を通じた市場の変化について、追加データを踏まえて再検討する考えを示した。国税庁はすでに施行令の複数の案を担当者間で検討しており、現場の声を拾うため個別に取引所へ連絡を取っている。与党は、業界の要請がそのまま繰り延べにつながるわけではないと強調し、主張の内容そのものを評価して判断するとしている。

4回目の繰り延べに必要な手続き

当方の読みでは、国会が別の法改正を成立させるまで、来年1月の発効は法的に確定している唯一の事実であり続ける。現行法は来年1月から課税を開始すると定めており、11月8日の党政協議会もこれまでの与党側の発言も、この事実を変えていない。決定の猶予期間は仕組み上狭く設けられている。未解決の損失控除の問題は二方向に作用する。制度の準備が整っていない理由として挙げられる一方、課税開始時に投資家の扱いを左右しうる変更点としても指摘されているからだ。