Strategy、第3四半期のビットコイン(BTC)銀行採用指数を34%に

銀行採用指数は32%から34%へ

Strategy(Nasdaq: MSTR)は、プルーフオブワーク方式で発行されるプルーフオブワーク資産ビットコイン (BTC)について、銀行の採用度合いを測る自社指数の第3四半期値を34%と発表した。第2四半期の32%から2ポイントの上昇である。ただし同社の資料は、この数値が市場シェアを示すものではない点を明示している。指数は10月8日時点の公開開示を収集し、25の金融機関を対象に作成されたもので、実際にビットコインを利用している銀行や顧客の割合を測定する仕組みにはなっていない。創業者で取締役会執行議長を務めるMichael Saylorは、10月29日に公開された第3四半期決算発表の中で、銀行がビットコインを受け入れつつあると述べた。決算資料で社長兼最高経営責任者の氏名がPhong Leと確認できる。この指数は、ビットコイン採用の進展がどこまで達したかを追う指標で、ビットコインの価格ではなく各銀行の商品開示に応じて前進するものだ。対象機関の選定は資産規模を含む5つの基準で行われ、各行は銀行自らが公表する情報から抽出した15の評価軸で採点される。評価枠組みには、取引やカストディのほか、ステーブルコイン関連事業、トークン化、ブロックチェーンの活用、商品構成、経営陣の構成が並ぶ。各行のスコアは、自社に当てはまる項目のみを平均したものとなり、実証実験やパートナー経由で提供されるサービスは進捗段階に応じて評価される。枠組みはビットコイン関連事業を他のデジタル資産サービスから切り分けていないため、スコアの上昇は仮想通貨やブロックチェーン活動全体の広がりを反映し、ビットコインの融資が伸びたことを意味しない。この構造上、指数はビットコイン取引、カストディ、ビットコイン担保融資の成長とは読めない。同社が示すのは業界の実態調査ではなく伝統的金融向けの自社尺度であり、積み上げ型の企業モデルで知られるSaylor氏の姿勢はしばしばビットコイン・マキシマリズムの表現と評される。宣伝装置であると同時に、細部の設計はむしろ保守的な指標になっているのが実情だ。

Morgan StanleyとJ.P. Morganがサンプルに

25行のサンプルに含まれる2つの事例は、指数が何を評価し、何を対象外とするかをよく示している。Morgan Stanleyは7月16日、ETF商品ではなく現物のビットコイン (BTC)、Ethereum、Solanaの直接取引を、条件を満たすE*TRADE顧客に提供すると発表した。取引とカストディはパートナーのZerohashが担う。発表内容によれば、顧客資産は顧客本人名義の分離口座で保管され、E*TRADEの全利用者ではなく適格顧客に利用が限られる。銀行ブランドの下で取引サービスは広がるが、銀行自体が取引とカストディを運用する構造ではない。J.P. Morganは10月19日、ドル建て預金トークンJPM CoinをEthereumネットワークへ拡張し、Ethereumネットワーク上で機関投資家間の預金トークン移転を可能にした。機関向けブロックチェーンサービスは広がるが、小口顧客へのビットコイン接点が開かれたわけではない。指数の定義に従えば、どちらの事例もビットコイン担保融資の拡大を裏付ける証拠にはならない。同じ留保は「デジタルクレジット」にも及ぶ。四半期報告書が定義するこの用語は、同社が発行する優先証券群を指し、10銘柄の上場証券として名目160億ドルで提示されている。この数字は、戦略的ビットコイン準備金と広く説明される同社のビットコイン保有を基盤とする自己資本構造の話であり、銀行融資の指標ではない。また四半期決算発表は、デジタル資産の評価利益209億1,000万ドルを計上した。これは保有資産の会計上の結果であって、銀行サービス拡大による収益ではなく、資料はSaylor氏の発言とこの利益の因果関係を示していない。評価軸の一つであるトークン化は、他ネットワーク上でトークン化されたビットコインであるラップドビットコインを通じて主にビットコインと接点を持ち、指数はこれを銀行のバランスシケットへのエクスポージャーではなく、事業進捗として数える。

バーゼル規制が拡大の枠を設定

このスコアが測るのは開示の広がりであって、バランスシケットに込めた確信ではない。バーゼル銀行監督委員会の暗号資産エクスポージャー規制は2026年1月1日から適用され、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクを網羅する。指数が評価する拡大は、規制の空白期ではなく、定められたリスク枠組みの中で進行している。J.P. Morganプライベートバンクは、価格変動性と規制の不確実性を理由に、ビットコイン (BTC)を中核資産として推奨していない。ブロックチェーンサービスの運営と資産保有の勧告が別枠で扱われる構造だ。34%という数値は、10月8日時点で25の機関が15の評価軸にわたり開示している内容を数えたもので、そこから先を語る力は持たない。