SWIFT台帳が稼働開始、200カ国で銀行預金のトークン化送金が可能に

トークン化預金による送金が実運用テストへ

SWIFTはブロックチェーン台帳を設計段階から実運用テストへ移行させた。世界最大級の銀行5行が、トークン化された預金を使って国境を越える決済をほぼ24時間体制で処理している。DBS、BNPパリバ、HSBC、シティ、スタンダードチャータードの5行が、取引をリアルタイムで記録・検証するこの台帳上で24時間の国際送金を稼働させており、最終的な決済自体は各行が既に運用する既存の決済ネットワークに委ねる構造だ。SWIFTは10月20日、公式Xアカウントへの投稿で、DBSがこの台帳を「トークン化預金、デジタル資産、国境越え決済を単一の顧客体験へつなぐ中核要素」と位置付けていると伝えた。同投稿には「金融の未来は、デジタル資産と決済のどちらを選ぶかという話ではない。両者をつなぐことだ」との文言も並んだ。構想から実運用テストまでの期間は1年足らずだった。トークン化預金とは、銀行の負債をデジタルトークンの形で表したもので、トークン自体は発行銀行の自己台帳上に置かれ、共有台帳は参加機関の間で資金の動きを調整する役割に徹する。対象は銀行管理下のトークン化預金のみで、パブリックブロックチェーン上の資産は範囲外だ。既存の決済インフラを置き換えるのではなく、その上に縫い合わせる発想であり、 correspondent バンキングに埋め込まれたコンプライアンスとリスク管理の仕組みを保ったまま、銀行に24時間の送金能力と流動性の可視性を与える。実装はISO 20022というメッセージング標準を通じて行われる。 correspondent バンキングとは、銀行同士が相互に口座を持ち、中継行を経由して国境越えの送金を振り分ける仕組みを指すが、営業時間とタイムゾーンの制約で処理が遅れがちになる。この摩擦こそ、24時間実証が狙う部分だ。台帳の設計には40を超える機関が参加しており、今後はこのフィードバックを踏まえた追加機能の構築が見込まれる。

Zschach氏「決済の実行機械ではなく、調整の層」

SWIFTのチーフイノベーションオフィサーを務めるTom Zschach氏は10月21日、The Rollupポッドキャストのインタビューで、銀行自身の預金トークンを使った国際送金が最近稼働に入ったことを確認した。この仕組みでは、銀行が自己発行の預金トークンで互いに支払いを行い、決済はSWIFT台帳を経由して処理される。同氏は「既存のシステムを引き剥す話ではない。むしろネットワークの価値を高めるものだ」と述べた。その上で、台帳の役割と資産の直接決済や保管との間に明確な一線を引く。「SWIFTは決済を行わない。保管者(カストディアン)でもない」。共同組織であるSWIFTが独自トークンを発行することもない。中核機能は加盟機関間の取引調整と、トークン化された資産の決済工程の接続であり、既存の送金手段を置き換えるのではなく、その選択肢を一つ増やす位置付けだ。最終的な決済の着地点は取引ごとに異なる。Zschach氏は、取引の一方を中央銀行システムで決済し、もう一方をEthereum(ETH)やSolana(SOL)で決済する仮想シナリオを例示し、実際にどの決済ルートを使うかは加盟機関が選ぶと強調した。2つのパブリックチェーンの名前はあくまで説明のための例であり、採用判断を示すものではない。高額な送金については、速度やコストと同じくらい確実性が重要だと同氏は述べ、「50ドルと5,000万ドルは別物だ」と指摘した。価値が動く前にコンプライアンスと問題処理のルールを整えておく必要があるという。標準化と堅牢な運用が高額決済の前提条件だとする根拠として、同氏はSWIFTが200カ国に広がる送金網と4万を超える送金ルートを持つ点を挙げた。「結局のところ、すべては金融だ」と同氏は語り、決済から他の資産クラスへの拡大が起きても驚かないとしつつ、SWIFTの戦略を担う立場の役員ではないと付け加えた。

この2つの動きを併せて読むと、方向性は一致する。トークン化預金はもはや白書上の構想ではなく、本番台帳を流れる取引になっており、世界最大の取引ネットワークはあくまで接続の役割に徹している。保管、発行、決済を引き受けないという姿勢は、暗号資産側のインフラにとって意味を持つ。決済の一方の足がEthereumやSolanaに着地できるなら、トークンは中央集権型の取引所からあらゆるDEXまで取引される場で動くことになる。SWIFTは規制された預金とパブリックチェーンの流動性をつなぐ相互運用レイヤーとして自己を位置付けており、Circle Internet Groupのようなステーブルコイン発行体が民間通貨の側から占める領域と同じレーンに立つことになる。管理権限はDAO型のガバナンスではなく加盟銀行の手に留められており、規制当局には安心材料だが、パブリックチェーン側の開発者は本物の橋渡しを待ち続けている。