2026年第3四半期決算、TeraWulfのビットコイン(BTC)採掘収益が69%減
TeraWulfの2026年第3四半期決算で、ビットコイン採掘収益は69%減の1,320万ドル。一方、AI向けHPCリースは774%増の6,300万ドルに拡大し、四半期収益の83%を供給した。Anthropicとの約190億ドルリースやGoogleの信用支援も明らかになった。
AI要約AI
- TeraWulfの2026年第3四半期決算でBTC採掘収益は1,320万ドルとなり前年比約69%減。
- HPCリース収益は720万ドルから6,300万ドルへ774%増、四半期収益の83%を占めた。
- 株主帰属純利益は7億990万ドルだが、7億2,840万ドルの非現金益を含む。
- プロジェクトファイナンスの信用支援をGoogleが提供、EPC契約はFluor Enterprises。
HPCリースが収益の83%に達する
ビットコイン (BTC)採掘企業のTeraWulf(NASDAQ: WULF)が水曜日、2026年第3四半期の決算を発表した。提出書類で初めて、従来の採掘事業の収益減少と、それを置き換えるAI向けリースの拡大が、同じ土俵で並べて示された。プルーフ・オブ・ワーク型のブロック報酬から得られ、ビットコインの価格で評価されるデジタル資産収益は1,320万ドル。前年同期の4,340万ドルからおよそ69%落ち込んだ。一方、電源とラックを整えたデータセンター容量をAIテナントに貸し出す高性能コンピューティング(HPC)リースは720万ドルから6,300万ドルへと跳ね上がり、増幅率は774%に達する。四半期の総収益は7,620万ドルで前年同期比51%増。このうちHPCリースが占める割合は83%で、前年同期の14%から逆転した。SECへの提出書類によれば、数年前まで原子力発電によるハッシュ計算を中核としていた同社の収益構造が、たった1年でほぼ裏返ったことになる。今では四半期収益の10ドルのうち8ドル以上が、AI顧客へのラックと計算能力の賃料から生まれており、採掘は傍系事業の位置づけだ。利益は一つの非現金項目によって大きく歪められた。株主に帰属する純利益は7億990万ドルに達したが、この中にはワラントとデリバティブ負債の公正価値変動による7億2,840万ドルの非現金益が含まれる。これを除くと営業損失は前年同期の2,470万ドルから8,820万ドルへ拡大し、調整後EBITDAは1,280万ドルの赤字に転落した。発表後の市場の反応は別の切り口で記録されている。TeraWulfの株価は引け前取引で8.1%高の10.90ドルまで上昇した。決算が対象とする四半期は9月30日に終了している。
約190億ドルのAnthropicリース
これらの数字を支えるのは、2つの州にまたがる建設と、積み上がる契約群だ。ニューヨーク州のLake Marinerサイトでは、9月30日時点で102メガワットの容量が収益化段階に入り、さらに336メガワットが建設中にある。同社はここで最新の棟が第4四半期に賃料の受け取りを開始し、2027年初頭に2棟目が続くと見込んでいる。成長の主エンジンはケンタッキー州にある。TeraWulfはJustifiedサイトで、テナントに実際に販売できるラック設置済みのIT基幹容量としておよそ401メガワットを対象に、Anthropicと20年リース契約を結び、初期契約収益は約190億ドルに達する。今週に入り、同社はこのリースを支えるプロジェクトファイナンスについてGoogleから信用支援を確保したと発表した。テナントが債務不履行に陥った場合に発動するバックストップで、Googleという名のある当事者が貸し手側の背後に付くことが、銀行・機関投資家によるプロジェクトファイナンスの条件として提示された。併せて、3棟を対象に設計・調達・施工を一括で固定するFluor EnterprisesとのEPC契約も締結しており、最初の完工は2027年末が見込まれる。ケンタッキー複合施設は、完成した棟ごとに契約メガワットが20年の契約期間を通じて繰り返し発生する賃料収入へ転換される設計だ。第二のケンタッキーサイトMuskieは、契約済み電力容量500メガワットを擁し、規制当局の承認が得られれば1ギガワットまで拡張可能とされる。会長兼最高経営責任者のPaul Prager氏は決算資料の中で、Lake Marinerは既に契約容量の供給と収益化を進めていること、Justifiedは顧客・信用支援・拡大のための建設枠組みを確保したこと、Muskieは1ギガワットへの契約済みの道筋を示すことを挙げた。同社の掲げる目標は、IT基幹容量を毎年250〜500メガワットずつ追加契約することで、四半期末の現金・現金同等物・制限付現金は約24億ドルだった。
採掘業の転換を読む
今四半期は、
ビットコイン (BTC)の採掘業者がリース路線をどこまで押し進められるかを測る一つの基準になる。提出書類が示すのは、ハッシュレートから賃料への転換が収益面ではプラスだが、営業面では赤字を抱えたままだという事実だ。この転換はまた、容量の貸し手と、Bitcoinの半減期サイクルに全面的に身を委ねるトレジャリー型の買い手とを分けて見せる。後者の代表がStrategyの84万5,000BTCの保有だ。先行企業の動きも複雑化の速度を物語る。Riotが結んだ同種のAnthropicリースは15年で約280億ドルだが、年12%の利子付きで賃料を差し戻せる条項が組み込まれており、状況次では採掘業者がテナント側に支払う側に回り得る。つまり転換の果実をつかむかどうかは、契約総額の見出し数字ではなく、テナントの信用力と資金調達条件次第だ。トレード面を追う読者には、こうした企業決算とは別に当メディアのビットコインのテクニカル分析が市場を追っている。
一次情報源
- 提出書類 · sec.gov
AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

