トランプ氏、SECとCFTCに跨る超党派の委員4人を上院へ指名

上院に送られた超党派4件の指名

ホワイトハウスは11月12日、4件の委員指名を上院に送付した。2025年以降で初となる米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の人事であり、共和党2人と民主党2人を組ませた超党派の名簿だ。証券の発行や株式市場の監督を担うSECについては、ドナルド・トランプ大統領がクリスティン・N・ジョンソンとスティーブン・レヴァインの2人を指名した。ジョンソンの任期は2029年6月5日までで、キャロライン・クレンショーの後任となる。レヴァインの任期は2030年6月5日までで、任期満了から数週間前に委員会を離れたヘスター・パースの後任だ。CFTCにはネイサン・アノニックとマシュー・ローランドの2人が名を連ねる。アノニックの任期は2031年6月19日まで。ローランドは2028年4月13日に終わる任期の残りを埋める。アノニックはルースティン・ベナム前委員長の座を、ローランドはサマー・マーシンジャーの退任で空いた席を引き継ぐ。上院に送付された指名は木曜日、ホワイトハウスが公表した。両機関とも定員は委員5人。SECは現在、ポール・アトキンス委員長とマーク・ウエダ委員の2人で運営されており、CFTCに至ってはマイク・セリグ委員長ただ一人である。

CLARITY法と重なるCFTC側の人脈

名簿の顔ぶれは、両機関で現在の路線が続くことを示唆している。ジョンソンはジョー・バイデン前大統領の下で2022年から2025年までCFTC委員を務め、現在はジョージ・ワシントン大学法科大学院の教授として金融市場規制、ブロックチェーン、人工知能を研究テーマに掲げる。共和党のレヴァインはホワイトハウス経済諮問委員会で法律顧問および上級顧問を務め、それ以前にはSECで法務を担当した。アノニックは上院農業委員会の多数派スタッフとしてデジタル資産とデリバティブ政策を扱い、かつては米連邦預金保険公社(FDIC)で金融機関の整理政策に携わった。ローランドは執行案件を扱ってきたCFTC所属の弁護士で、かつてはジョンソン自身のスタッフでもあり、現在は上院農業委員会に出向している。CFTCの2人には市場構造立法との直接の接点もある。アノニックは委員会トップのジョン・ブーズマン氏の法律顧問としてCLARITY法の農業側交渉で中心的役割を果たし、ローランドも2024年のデジタル資産法案で農業管轄に関わる部分を担当した。セリグ委員長はXで両氏を歓迎し、強い超党派の組み合わせだと述べて協業への期待を表明した。

委員会での期限は11月20日

承認に使える時間は短い。共和党は先週の中間選挙で敗れ、2027年1月3日に第120議会が招集される1月には上院の主導権を民主党に譲る。両院とも民主党が多数派を握る見通しだ。上院共和党指導部は4人を11月20日までに委員会で承認させ、年末の立法パッケージに組み込みたい意向で、この期限は先月に要請されたものだ。今会期の本会議日程にも余裕はない。手続き上の経路は2つの委員会を通る。CFTC指名は上院農業委員会が、SEC指名は上院銀行委員会が審査し、その後に本会議での採決へ進む。新議会で銀行委員会の委員長を務めるのはエリザベス・ウォーレン氏になると見られる。委員1人のみのCFTCは、今回の名簿以前から問題視されていた。5月に下院農業委員会のグレン・トンプソン委員長(共和党)とアンジー・クレイグ筆頭理事(民主党)がトランプ氏宛てに書簡を送り、CFTC指名を4人にするよう求めていた。理由は、委員が1人しかいない機関が発する規則は法廷で争われる可能性が高いという指摘だ。なお今回まで、トランプ氏は今期いずれの機関にも民主党員を1人も指名していなかった。

市場構造をめぐる利害は、党派の枠組みを超えている。4人が今月中に委員会を通過し年末の立法パッケージに乗れば、CLARITY法がデジタル資産の管轄を広げるCFTCでセリグ委員長は4票を得ることになり、規則策定能力を失っている両規制当局が足並みを取り戻す。超党派の構成は承認計算も変える。アノニックの任期は2031年まで、ローランドの任期は2028年まで続き、いずれも1月の与野党逆転を跨ぐ。一方、SECの名簿を審査するのは民主党主導の上院銀行委員会になる。11月20日までに何も動かなければ、承認は現多数派が議程を掌握しない上院に持ち越され、両機関は主導役を担うはずの規則策定サイクルを人手不足のまま迎えることになる。