英国、初のデジタル国債DIGITの実証実験に6銀行を起用、2027年第1四半期に発行へ

共同主幹事に6行を選定

英国政府が2027年第1四半期に初のデジタルネイティブ国債の実証発行に踏み切ることを決め、その幹事を務める6行が確定した。財務省経済担当大臣のルーシー・リグビー氏は10月6日火曜、ロンドンで開催されたUK Digital Assets Weekの基調講演でこの選定を発表した。発行されるのはデジタル・ギルト・インストゥルメント(DIGIT)という名称の証券で、暗号資産の基盤である分散型台帳技術(DLT)を主権証券に応用して発行・管理される。既存の国債を後からデジタル化するトークン化とは異なり、この証券は発行当初から台帳上に存在する点が特徴だ。

競争型の選定プロセスを経て共同主幹事に選ばれたのは、Barclays、HSBC、Lloyds、Morgan Stanley、NatWest、RBC Capital Marketsの6行。幹事の職務は発行の引受、投資家との対話支援、発行時の販売に及ぶ。DIGITは短期証券で、政府の通常の債務管理プログラムの枠外に置かれており、実証実験は国の大規模な借入の仕組みを変えることなく封じ込められる。

発行はHSBCのOrionプラットフォーム上で実施され、DLTを用いた金融市場活動向けの試験環境である英国のデジタル証券サンドボックス(DSS)内で行われる。政府はDLTが発行から取引、決済まで証券のライフサイクル全体を担えるかを検証する狙いで、その連鎖の一段階だけを試すのではない。DIGITは卸売り金融市場のデジタル化と、市場基盤の変化に対応した英国の競争力維持を図るより広い戦略の一環だ。リグビー氏はこの動きをフェーズの転換と位置づけ、市場が新技術を大規模に導入できる条件を整えることが現在の課題であり、英国は技術実証の時期を終え、実在する金融市場での実利用へ移りつつあると述べた。

サンドボックスからLSEG上場市場へ

実証実験への準備は年内の早い時期から動いていた。2月には発行を支えるDLTの技術提供者としてHSBCが選定されている。7月にはHSBCとロンドン証券取引所グループ(LSEG)がデジタル証券目論見保管機関の相互接続に関する覚書を交わし、サンドボックスで発行された資産をより広い市場基盤と互換させる布石を打った。さらに政府はDIGITをLSEGの上場市場に上場する初のデジタル資産としたい考えも示しており、実験は既に英国債が売買される取引所と直結することになる。

この一連の順序自体が意味を持つ。2月に技術提供者が決まり、7月に市場基盤の合意、10月に主幹事確定、そして2027年初めに初発行を予定する。実証実験は英国が実験段階から実運用へ踏み出す瞬間として設計されており、リグビー氏もまさにその言葉で説明した。

国債と並行して、政府はデジタルマネーをめぐる規制の枠組みの整備を進めている。2月に成立した法律により、2027年10月25日から幅広い暗号資産関連活動が金融行為監視機構(FCA)の監督下に入る。FCAは6月にステーブルコインの発行、規制対象活動、慎重規制を扱う最終規則とガイダンスを公表し、9月にはどの活動に認可が必要かを明確にする周辺業務向けガイダンスを出した。移行措置を求める企業からの申請受付は9月30日に開始しており、9月には改正された暗号資産規制規則が議会に提出されている。

ステーブルコインについてリグビー氏は、経済成長を支え金融市場の効率を高める大きな潜在力を備え、より速く低コストな決済が取引高の増大やプログラマブル決済のような革新を後押しするとの見解を示した。政府の役割はどの形態のデジタルマネーが勝つかを決めることではなく、責任ある革新が競争できる環境を整えることだと同氏は主張する。決済規制をめぐる別の協議では、英国発のステーブルコインを決済制度の枠内に置き、現行の暗号資産規則と将来の枠組みの双方で認可を取る二重規制を企業が避けられるようにするかが検討されている。

2つの日付が時間表を固定

DIGIT発表の意義は規模よりも構造にある。財務省は証券を小さく保ち通常の借入プログラムから切り離したため、本当の試金石は投資家の需要ではなく基盤技術だ。1つのDLT台帳がデジタル証券サンドボックス内で発行から保有、決済まで端から端まで担えるかが問われる。時間表は政府自身が定めた2つの日付で固定される。実証発行は2027年第1四半期、2月成立の法律に基づくFCAの監督範囲は2027年10月25日に発効する。次に迎える節目は発行そのものだ。