USD.AI、公表済みGPU融資46件のうち20件を担当 総額50億4,000万ドル

USD.AI、公開GPU融資46件を集計

GPU担保融資のオンチェーンインフラを手がけるUSD.AIが、自社集計によれば公表されたGPU融資46件のうち20件を担当し、総額は50億4,000万ドルに上る。同社が運営するトラッキングサイトgpuloans.comに基づく数値で、2023年1月以降に発表された1件最大5億ドルの融資を対象に、11月3日時点で集計したものだ。ただし46件には、GPUが担保として差し入れられた取引と、担保の提供が明示されないままGPU購入目的で調達された融資の両方が含まれる。そのため全件数をそのまま担保付融資46件と読むことはできない。各額は融資自体の総規模を示すもので、参加する貸し手やUSD.AIが実際に負うエクスポージャーを表す数値ではない。

一方、同社が11月12日に公開したインタビューでは、11月2日時点で41件・総額47億1,000万ドルという狭い括りの数値が示されている。両者の差は集計の締め日と対象囲の違いによるもので、数値の改定ではなく、それぞれの集計時点に固有の値として読むべきだ。全体の中には個別事例も含まれる。同社はフィンランドのデータセンターに1,728基のGPUを導入するための1億600万ドルの融資を手配しており、過去に公表された最大のGPU融資は1億2,890万ドルの取引だった。

オンチェーン資本が埋める中堅市場の空白

AIインフラ融資の構造自体が、こうした取引の担い手を説明する。大手銀行は数十億ドル規模の投資適格融資を引き受け、1,000万ドル未満の機器リースは小規模事業者向けに存在する。両者の間にある空白が狙い目だ。顧客との利用契約は確保しているものの、小規模リースには大きすぎ、銀行のシンジケート融資には小さすぎるGPUクラウド事業者がその中堅層に当たる。gpuloans.comの集計では、2023年1月から2026年11月2日までに発表されたGPU担保融資は41件、総額47億1,000万ドル、取引額の中央値は6,500万ドル。このうち20件、件数にして約48.8%をUSD.AIが担当し、41件のうち32件は2026年だけで発表されている。

審査は同社独自のスコアリングシステムCompute IQを通じて行われ、GPU事業者・顧客・契約条件を100点満点で評価して融資適格性、金利帯、取引規模と構造を決める。資金はオンチェーンで調達される。預け入れ者はステーブルコインのUSDaiを預けてsUSDaiを受け取り、その価値は裏付けとなる融資ポートフォリオの実績に連動する。関連トークンの累計二次市場取引高は2026年11月時点で220億ドル、10月のsUSDai預け入れ残高は約5億5,000万ドルとしている。Bullishは8月にUSD.AIへ1億ドルのステーブルコイン信用枠を提供し、sUSDaiの取引ペアと専用のマーケットメイクプログラムへの参画も約束した。開示されているリスクはGPU価格の下落と、調達コストの安い大手銀行の参入の二つで、USD.AIは一部の取引にBarkrを通じた残存価値保証を適用している。

41件中32件という単年への集中は、長い実績を持つ市場ではなく、まだ形成途上にある市場であることを示す。COINOTAGの読みでは、このペースを可能にしているのは預け入れ構造だ。半導体を裏付けとする証券化市場はまだ整っておらず、47億1,000万ドルの起債基盤に対する220億ドルの二次流動性が、本来なら投資家が退出を通じて果たす機能を担っている。同社自身が挙げる二つのリスクは逆向きに作用する。GPU価格のデフレは担保価値を毀損し、Barkrの保証はそれを部分的にしか相殺しない。一方、銀行の参入は中堅市場が頼る金利の優位性を脅かす。sUSDaiの保有者はトークン価値が融資の実績に直接連動するため、この両方にさらされている。