USDC発行元Circle、NYDFS信託免許を取得──BitLicenseから11年

USDC最新動向

USD Coin(USDC)の発行体であるCircleが、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から有限目的信託会社としての業務認可を取得した。ステーブルコインの発行にとどまらず、機関投資家向けデジタル資産のカストディ業務へと事業領域を拡大する規制上の節目となる。ニューヨーク州は米国でも最も規制が活発な金融管轄区の一つであり、今回の認可によりCircleは銀行に準じた監督体制の下に置かれる。Circleがニューヨーク州の暗号資産規制枠組みに参入したのは2015年のBitLicense取得時であり、それから11年を経て今回の信託免許が新たな段階を切り開いた形だ。これにより、プロフェッショナル投資家向けのデジタル資産カストディ・管理業務を直接展開できるようになる。アルゴリズム型ステーブルコインがコードベースのペグ維持メカニズムに依存するのとは対照的に、Circleは規制に準拠したカストディ、準備金の透明性、機関投資家アクセスを前面に打ち出している。この戦略は、ドル連動型ステーブルコインが単なる決済手段ではなく金融インフラとして位置づけられつつある現状を映し出すものだ。トークン化資産や機関投資家向けの決済要件が拡大する中、信託免許の下で顧客資産を保管・管理できる能力は競争上の参入障壁となり得る。投機的なオルトコインとは異なり、ドルペッグ型の金融商品であるUSDCを、大手資産運用会社や銀行、トークン化ファンド発行体が利用できるコンプライアンスの枠組みに組み込むことが今回の本質であり、トークン化ファンドが現金担保や決済の規制対応エンドポイントを求める動きが加速すれば、この位置づけの重要性はさらに高まる。

ただし、この規制上の前進はウォール街からの厳しい収益モデル評価と同時期に重なった。Morgan StanleyはCircle Internet Groupの株式をイコールウェイトからアンダーウェイトに引き下げ、目標株価を106ドルから38ドルへと約64%引き下げた。アナリストのJames Faucette氏は、USDC供給量の縮小が同社の準備金収入への依存を浮き彫りにすると指摘する。準備金収入とは、ステーブルコインの裏付け資産から得られる利息や類似の収益を指す。同氏の見立てでは、取引手数料収入へのシフトは利益率の低下を伴う公算が大きい。Morgan Stanleyは2027年のUSDC供給量想定を約33%、2028年想定を約44%それぞれ下方修正し、GAAP基準のEPS見通しはコンセンサスを2027年に約3%、2028年に約20%下回る水準にとどまる。リポートではまた、トークン化マネー・マーケット・ファンドやオンチェーン預金商品が、残高や手数料収入の直接的な競合になると警告した。エージェンティック決済(AI駆動の自動商取引決済)は、AIクリプトウォレットソフトウェアとの関連で語られることもあるが、商用規模としては小さすぎるとして切り捨てられた。日次取引高は約4万1,900ドル、平均取引額は約24セントにとどまるという。さらに、Open USDの共有ガバナンス構造と準備金経済モデルが、USDC流通インセンティブの維持コストを押し上げる可能性にも言及している。8月3日のプレマーケットでは、Circle株は前日終値の62.61ドルから4.23%下落した59.96ドルで取引されていた。

市場の反応と競争環境の圧力は、今回の格下げがUSDCエコシステム全体にとってより広い意味を持つことを示している。Circle株は年初来で約30%下落しており、投資家はすでに準備金収入が同社のバリュエーションをどこまで支えられるかを再評価し始めている。この懸念はMorgan Stanleyだけの見解ではない。JPMorganはこれ以前に、暗号資産取引所HyperliquidとのCircleの契約改定がUSDCの経済性を弱めると論じており、CircleとCoinbaseの関係を「囚人のジレンマ」と表現した。流通拡大が収益性の犠牲のもとに進む可能性を指摘するものだ。こうした警告は、トークン化キャッシュ商品が急速に台頭する市場環境と合致する。BlackRockは月曜日、ブロックチェーンベースのマネー・マーケット商品を2本立ち上げ、従来型投資家とステーブルコイン業界の双方を視野に入れた。利回り付きトークン化ファンドが無利回りのステーブルコイン残高と競合し得るという論拠を補強する動きだ。Open USDの共有ガバナンスと準備金経済モデルも、CircleがUSDC流通の魅力を維持するためにより多くのコストを負担する必要があるかどうかという構造的問題を投げかけている。これらの要因を総合すると、議論の焦点はステーブルコインにプロダクト・マーケット・フィットがあるかどうかから、準備金利回り・流通チャネル・カストディ関係というマージンを決定づける要素を誰が握るのかという問題へと移っている。この構図は、Circleのカストディ事業拡大に対するハードルを引き上げる。機関投資家残高は単なるドル決済以上のものを要求する可能性があるからだ。

COINOTAGの総合的な見立ては、これらの動向を一つの構造的な流れとして捉えるものだ。USDCは決済用ステーブルコインから規制に準拠した金融インフラへの移行期にあり、その準備金収入モデルはかつてない競争圧力に直面している。NYDFSの信託免許は、カストディとコンプライアンスが戦略的資産となりつつあることを示す規制上の主要シグナルである。同時に、COINOTAGの集計市場データによれば、Fear & Greed Index(恐怖・貪欲指数)は28/100と、弱気相場リスクが意識される恐怖領域にある。ビットコインは当社追跡市場全体の69.6%を占め、COINOTAGが追跡する時価総額は1兆8,356億587万8,614ドルに達している。こうした環境下で、ステーブルコイン発行体は免許・カストディ・流通網の強化がマージン圧力を相殺できることを証明しなければならない局面にある。