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Vitalik Buterin氏が住宅型デジタル資産を提唱、ローリーの家賃15%下落を引用

Vitalik Buterin氏がデジタル資産に住宅のような安全で売りにくいデフォルトの性質を求める主張を公表。区画規制改革後のローリーでは2022年から2025年に実質家賃が15%下落した。

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2026年11月18日, 18:31 JST1分で読めます
AI要約AI
  • Vitalik Buterin氏、11月18日に住宅投資と同等の性質を持つデジタル資産設計をXで提唱
  • ローリーの住宅建築許可、2021〜2024年の年平均5,731戸で74%増
  • ローリーの実質家賃、2022年から2025年に15%下落
  • 区画規制緩和前の2017〜2020年、年平均許可戸数は3,301戸

売りにくい安全なデフォルト資産

Ethereumの共同創設者であるVitalik Buterin氏が18日、X上で投稿した主張の核心は価格ではなく商品設計にある。同氏は、現代のデジタル資産が以前の世代にとって住宅投資が信頼できる資産だった理由を継承すべきだと論じた。投稿の中でButerin氏は「住宅投資が持つ優れた性質と同等のものを、現代のデジタル資産にも必要だ」と述べた。その議論は、すでに進行している変化から始まる。若い世代は住宅ではなく「stonks(ミーム株)」やその他のデジタル資産に資金を振り向けており、これは住宅価格を高く維持する歪んだインセンティブを減らす、と同氏は書いた。人は生活の他の必需品の価格低下は歓迎するのに、住居の値上がりだけは働きかけるからだ。住宅価格の下落は賃借人を助け、資産を住宅に置く所有者の富を毀損する。これが同氏の指す歪みである。その上で、住宅には株式にも暗号資産にもない強みが一つあると同氏は認めた。「簡単に清算できない、狂気じみた安全な資産に投資する文化的・政策的に後押しされたデフォルト」。売りたいときにすぐ売れない資産で弱気相場を乗り切れることは、同氏の枠組みでは欠陥ではなく機能だ。同氏は「現代のプラットフォームはその逆を促し、無責任な行動を増やしている」と付け加えた。市場構造の対比は明快だ。トークンの保有者はマーケットメーカーが終日提示する厚い板にすぐアクセスでき、最小限のスリッページで退場できる。一方、取引画面はあらゆる判断をワンタップの注文種別と即時約定に圧縮する。住宅は数週間と書類と買い手を必要とする。Buterin氏はこの摩擦こそ住宅の安定性の源泉だとみなす。なお、この投稿は特定のプラットフォームもトークンも仕組みも挙げておらず、方向性を示すものであって仕様書ではない。根拠として添えられた証拠は、米国の一都市について別スレッドで展開されている。

ローリーの家賃15%下落

同氏が増幅した証拠は、ノースカロライナ州ローリーに由来する。投稿が指すのは、豪シンクタンクCentre for Independent StudiesのチーフエコノミストPeter Tulip氏のスレッドだ。同氏は豪準備銀行や米連邦準備制度での勤務歴を持つ。Tulip氏の数字は、16日にPew Charitable Trustsが公表した、区画変更が同市にもたらした影響に関する報告に基づく。ローリーは2021年と2022年に密度規制を緩め、連棟住宅や集合住宅の建設可能区域を広げ、2022年には市全域の駐車場最低設置義務を撤廃した。規制変更後に建築許可が続いた。2021年から2024年の年間平均は住宅5,731戸で、2017年から2020年の平均3,301戸から74%増えた。市の家賃は2017年から2022年に38%上昇していたが、新規供給が到着した後、実質家賃は2022年から2025年に15%下落した。下落幅が最も大きかったのは古い集合住宅で、低所得層が最も借りやすい物件だ。最下層所得者向けの家賃が下がったという分配上の結果を、Tulip氏は強調する。

Buterin氏はこのテーマを長年掘り下げてきた。密度の高い都市開発を目指すYIMBY運動を数年にわたり支援し、2022年には土地価値税を通じて住宅購入の初期コストを下げ、空き地への投機を抑えるべきだと主張した。2025年には住宅市場を「奇妙なNFTの分かりにくい市場」と呼び、実際に取引されるのは特定の都市に住む権利だと述べた。その際、高密度開発の合法化は経済を加速し、一戸建てを好む人にも利益をもたらすとも主張している。住宅との比較は、自らのネットワークに関する長い議論の延長でもある。11月8日の投稿で同氏は、手数料バーンの最適化よりもETHを価値の保存手段にすることを優先すべきだと述べた。水曜日の時点でEtherは1,814.57ドルで取引されていた。二つの投稿は一つの議論の二部構成として読める。8日のスレッドは、Ethereumの価値の根拠を手数料バーンの回転ではなく耐久性に置くべきだと主張し、18日の投稿は、投資商品自体が回転に抗する設計を持つべきだと主張する。どちらも即時流動性をコストとみなす点で、マッチングエンジンからワンクリック売却のデフォルト設定に至るまで、ほぼすべての取引プラットフォームの設計思想と対立する。議論の最も弱い継ぎ目は、Buterin氏が明かさない部分にある。デジタル資産に住宅的な粘着性を与える設計も、批判対象とするプラットフォームも挙げられていない。その仕様が存在するまで、この投稿は商品思考への方向指示であり、誰もが実装できる設計図ではない。

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一次情報源

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