Zilliqaが9年の独自チェーンを廃止、Ethereum(ETH)レイヤー2として機関向けに再構築

9年の独自運用の果てに、Ethereum傘下へ

Zilliqaが2026年11月5日(木)、ZILの上場取引所とステーキング利用者に対し、独立系のレイヤー1ブロックチェーンを廃止し、Ethereum (ETH)のレイヤー2としてネットワークを再構築すると発表した。チームによると、現時点でZIL保有者に変わるものはなく、トークン自体は移行後も存続する。動かす必要があるのは上場やステーキング契約といった周辺インフラの側で、その技術的詳細はいずれも後日公表される。新ネットワークの名称は「Zilliqa Institutional Layer」。規制対象の機関向けに設計され、企業の身元確認とコンプライアンス審査をオフチェーンの書類作業に任せず、プロトコルレベルに組み込む点が特徴だ。移行期日はまだ決まっていない。

@zilliqa · Xの投稿

Xで見る

X上の声明は、方向転換の理由について率直だ。Zilliqaは9年間、独自のチェーンを開発・運用してきたが、チーム自身の言葉を借りれば「うまくいかなかった」。利用量は独立したネットワークが必要とする規模に届かず、独立系レイヤー1向けの資金調達と流動性は枯渇し、直近の一連のハッキングは単独でブロックチェーンを守るコストの大きさを露呈させた。Zilliqaは2019年1月、取引処理を並列のグループに分割するシャーディング型ネットワークとしてメインネットを開始し、その後はプルーフオブステーク(PoS)へ移行するZilliqa 2.0へと刷新を進めた。だが、どちらも独立系チェーンに求められる活動水準は生み出せなかった。新設計はこの構図を逆転させる。取引処理を基盤チェーンの外に置き、Ethereumを決済とセキュリティの層として下敷きにし、その流動性まで取り込む。チームの表現を借りれば、再構築後のネットワークは単独で戦うのをやめ、Ethereum (ETH)のスケーリングスタックの一部に加わることになる。声明はこの方向転換を経済的な問題として説明しており、Ethereumの価格に言及した箇所は一度もない。投稿は「諦めたわけではない」「Zilliqaは消えない」と結んでいる。

リヒテンシュタインの国営系組織がシーケンサーを運用

新ネットワークが狙うコンプライアンス上の課題は単純だ。公開チェーンでは、ウォレットアドレスだけでは背後にいる法人を特定できず、規制対象企業は取引相手が誰なのか、送金する人物がその企業のために行動する権限を持つのかを確認できない。Zilliqa Institutional Layerはこの問題にvLEIで対処する。vLEIは国際標準の法人識別子(Legal Entity Identifier)に基づく検証可能なデジタル資格情報で、書類ではなく暗号技術によって、法人の身元と、その代理人として取引する個人の権限の両方を検証できる。検証済みの法人のウォレットは許可リストに登録され、取引できるのは許可リスト上のウォレットに限られる。取引記録自体は公開かつ監査可能なまま、許可制の市場として運用される仕組みだ。アクセスはまず機関に開放され、個人とAIエージェントはその後に続く予定だ。

運用の中核を担うのが、リヒテンシュタインの国営系トラストネットワーク、Liechtenstein Trust Integrity Network(LTIN)だ。同国の国営通信事業者Telecom Liechtensteinがこの組織の51%を保有し、Zilliqa自身も主要株主として名を連ねる。両者はデジタルインフラ分野で過去に協業実績がある。LTINは新レイヤー2で取引の順序付けとバッチ化を行うシーケンサーを運用する予定で、適格vLEI発行者(qualified vLEI issuer)として参加機関にvLEIを発行する計画だ。この認証は現時点では取得途上にある。シーケンサーの役割は軽視できない。レイヤー2は決済について基盤チェーンのセキュリティを継承するが、中間段階の取引順序を支配するのはシーケンサーを運用する主体だからだ。その機能を国営系の組織に置くことが、機関の信頼要件へのチームなりの回答だという。継続性については、既存の提携関係、コミュニティ、そして単一のZILトークンはすべて維持される。主張、スワップ、移行ガイドはZilliqaの公式サイトで最初に公表され、それ以外の場所で告知されたものは「本物ではない」と利用者に注意喚起している。

今回の動きは、セキュリティ経済に関する判断と読める。独立系チェーンは自分のバリデーターと監査費用を自前で賄う必要がある一方、レイヤー2は数千のアプリケーションでコストを償却する基盤層からセキュリティを借り受ける。Zilliqaのチームは、9年かけてもこの予算を単独で担えないことを事実上認めた形だ。Ethereum (ETH)側にとっては、競合するセキュリティ予算が一つ、自らのブロックスペースと決済への需要に転換する計算になる。一方、ZILを取り巻く市場環境はまだ何も動いていない。移行期日は存在せず、取引所の上場変更の発表もなく、ステーキング解除のスケジュールも公表されていない。具体的な次のステップは、LTINによる適格vLEI発行者認証の取得と、チームが約束した移行前の技術的詳細の公開だ。