市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
日本の金融庁は5月19日、外国の信託銀行等が発行する信託受益権方式のブロックチェーンベースのステーブルコインのうち、一定の要件を満たすものを資金決済法上の「電子決済手段」として規定する内閣府令を公布した。改正府令は6月1日から施行される。従来、外国発行のステーブルコインは金商法上の「有価証券」と評価される可能性があり、国内で決済手段として扱えるか不明確だったが、今回の改正で位置付けが明確化された。発行者が外国当局の監督下にあること、償還原
トランプ米大統領は19日、「フィンテック革新の規制枠組みへの統合」と題する大統領令に署名し、連邦準備制度理事会（FRB）に対して仮想通貨企業へのFRB決済口座（マスター口座）付与拡大の包括的評価を要請した。マスター口座は米国の中核決済インフラへの直接接続を可能にする中央銀行口座で、保有企業は中継銀行を介さず高額決済ネットワークへアクセスできる。大統領令は署名から120日以内の報告書提出を要請しており、今年3月にカンザスシティ連邦準備銀行が大手取引所クラーケンの親会社ペイワードへ仮想通貨企業として初の限定目的マスター口座を付与した動きに続くものだ。
ビットコイン（BTC）は20日、7.7万ドル付近で膠着相場が続いている。前日は7.6万ドル（約1,205万円）近辺でサポートされた後、7.7万ドル（約1,225万円）を中心としたもみ合いに終始した。5月6日に8.3万ドル手前で200日移動平均線に上値を抑えられて以降、上値の重い展開が継続。CME先物オープン後には原油価格の上昇に連動して一時7.6万ドルまで下押す場面も見られた。スポット価格は現在7万7,168ドル付近で取引され、24時間変
米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーン上で株式の値動きに連動するトークン取引を認める新たな規制枠組みを早ければ今週中にも公表する見通しとなった。新制度では「イノベーション適用除外」を活用し、第三者企業が対象企業の承認を得ずに株式連動型トークンを発行できる仕組みが想定されている。実現すれば、個人投資家は米国上場株に連動した仮想通貨型トークンを24時間売買可能となり、従来の取引時間の制約が大きく緩和される。議決権や配当は付与されない価格連動型商品として整理される方向で、トランプ政権下のデジタル資産規制転換を象徴する施策となる。2026年5月20日 05:00 UTC
米国でドナルド・トランプ大統領が2026年5月19日、暗号資産（仮想通貨）企業による連邦準備制度の決済システムへの直接接続を再評価する大統領令に署名した。これまで連邦準備銀行のマスターアカウント取得が難航してきた非銀行系のブロックチェーン関連企業や無保険預託機関を対象に、中核決済インフラへの接続要件を見直す。SEC、CFTC、CFPB、NCUA、FDIC、OCCの6機関には90日以内の既存規制の洗い出しが課され、FRBには120日以内に法
自民党政務調査会デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は2026年5月19日、円建てステーブルコインと日本銀行当座預金のトークン化（TD）を柱とする提言を公表した。3メガバンク共同によるステーブルコイン発行は2027年3月の実運用開始を視野に検討が進む。決済・融資・資産運用の自動化、連結化、24時間365日化を国家目標に据え、ブロックチェーンを活用した次世代金融インフラの整備を本格化させる。海外発行ステ
暗号資産マイニング機器大手のカナン（Canaan）は19日、2026年第1四半期決算で純損失8,870万ドル（約141億円）を計上したと発表した。総売上高は前四半期比68.1%減の6,270万ドルとなり、製品売上4,290万ドル、マイニング売上1,910万ドルを記録した。同社のチャン・ナンゲン会長兼CEOは、ビットコイン価格の下落を背景としたハッシュレート需要の縮小と平均販売価格の低下が減収要因だと説明している。営業損失5,430万ドルに
暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュートは19日に公表した週次レポートで、ビットコイン（BTC）の当面の注視水準として76,000ドルから78,000ドルのレンジを提示した。米半導体大手エヌビディアの20日決算発表を無事通過すれば市場の自信は一定程度回復するものの、ファンディングレートのリセットやETFからの資金流出を伴って75,0
予測市場プラットフォーム大手のPolymarketは19日、米Nasdaq Private Market（NPM）との独占提携を通じ、未上場企業を対象とした新たな予測市場の提供を開始したと発表した。OpenAI、Stripe、Krakenなど主要ユニコーン企業が特定期日までに目標評価額へ到達するか否かを予測する契約が組成され、これまで機関投資家や富裕層に限定されていた約5兆ドル規模の未上場企業市場へ、個人投資家のアクセスが解禁される形となる。NPMは累計800億ドル超のセカンダリー取引データを保有し、機関投資家品質の判定基盤を提供する。2026年に米国
米ナスダック上場の資産運用会社ストライブは19日、約3,030万ドル（約48億円）を投じて382ビットコインを追加取得したと発表した。1BTCあたりの平均取得単価は約7万9,348ドルで、これにより同社の総保有量は1万5,391BTCに到達した。時価換算で約1,883億円相当となり、上場企業として世界第9位のビットコイン保有規模を維持している。マット・コール最高経営責任者によれば、年初来のビットコイン利回りは18.4%、四半期利回りも6.
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