仮想通貨ニュース

XRPニュースXRPはこのセッションで1.17ドル付近まで値を戻し、直近の上抜けの試みが上値抵抗帯の手前で失速したことで、24時間で4%超下落した。一時1.22ドルを上回ったものの、活発な売りに押されて市場が注視する1.20ドルの節目を割り込み、買い手は1.17〜1.18ドル帯の防衛に動いた。複数のテクニカルアナリストは、この値動きを本格的なトレンド転換の始まりではなく、急ではあるものの構造的には正常な調整と位置づけている。市場の関心は、新たに連邦準備制度理事会(FRB)議長となったKevin Warsh氏の下での初の金利決定にも向かい、トレーダーはドル流動性をめぐる見

暗号資産ニュースキャシー・ウッド氏率いるArk Investは6月17日、3本の上場投資信託(ETF)を通じてCoinbase Global株を合計約1,840万ドル買い増し、11万1,799株を取得した。同社株はこの日2.57%安の164.92ドルで引け、月間でも12.95%下落している。今回の買い増しにより、Coinbaseは主力のARK Innovation ETFで構成比3.71%・評価額約2億5,860万ドルとなり、8番目に大きい保有銘柄へ浮上した。同じ開示でArkはRobinhood株27万5,572株(約2,900万ドル相当)を売却しており、こちらは8.7

暗号資産ニュースフランスの国家サイバーセキュリティ機関ANSSIは、2027年から量子耐性暗号を備えないセキュリティ製品の認証を停止すると正式に表明した。当局は併せて、企業に対し2030年までに量子安全なシステムのみを調達するよう促している。ANSSIの認証はフランス政府機関や重要インフラでの利用の前提条件であり、ベンダーはポスト量子対応を証明できなければ公共調達から締め出される。この期限は、同じく2027年を標的とする米国家安全保障局(NSA)のCNSA 2.0要件と歩調を合わせる。脅威は暗号資産の領域にも及ぶ。分析データの推計では、量子コンピューティングのブレークス

暗号資産ニュースバイナンス創業者の趙長鵬(CZ)氏は、各国政府が株式市場をブロックチェーン上のレールへ移し、独自の国家ステーブルコインを発行すべきだと主張した。トークン化を伝統的金融の次の段階と位置づけ、すべての国が株式のトークン化を認めれば、世界中の投資家が24時間いつでも、より速い決済で端株を売買できるようになると述べた。発言はアジアの規制当局との会合後に出たものだ。オンチェーンデータによれば、パブリックチェーン上のトークン化されたリアルワールド資産は2026年半ばまでに約320億ドルへ拡大し、1年前の約60億ドルから大きく増えた。ボストン・コンサルティング・グルー

暗号資産ニュースデリバティブ最大手のCMEグループが、米商品先物取引委員会(CFTC)を提訴する構えを見せている。最高経営責任者のテリー・ダフィー氏は、KalshiとCoinbaseが上場したビットコインの無期限先物(パーペチュアル)を当局が承認したことに異議を唱えると認めた。ダフィー氏の主張は明快だ。満期を持たず、ファンディングレートを通じて継続的に決済される無期限契約は、ドッド・フランク法の定義上「先物」ではなく「スワップ」に該当し、当局はより厳格なスワップ

SPCXBニュースSpaceXのプレジデント兼最高執行責任者(COO)グウィン・ショットウェル氏は、将来的なテスラとの合併に前向きな姿勢を示した。同氏はインタビューで、両社は方向性で一致しており、統合すればイーロン・マスク氏の負担軽減につながり得ると語った。あわせて同社のAIロードマップに関する重要な発表もあり、初のAIデータセンター衛星「AI1」を2027年末までに打ち上げる計画が確認された。演算処理はまず既存のStarlinkブロードバンド・モバイル衛星上で試験される。テスラはxAIへの出資を通じて既にSpaceX株を保有しており、2月のxAIとの提携では統合後の企

暗号資産ニュース企業はGPUやクラウド、モデル開発ツールに巨額の資金を投じている。だが新たな世界規模の準備状況調査は、真のボトルネックが別の場所にあると指摘する。すなわちデータの整備だ。IT責任者の94%がデータ品質をAI成功の最重要要因に挙げる一方、企業データの大半は分類されず、ガバナンスも不十分で、本番環境での利用に耐えない状態にあるという。NvidiaのストレージエンジニアリングチームはPure Storageと共同で、生の企業データはモデルが活用できる前に、探索・分類・保護・ベクトル化・インデックス化という工程を経る必要があると論じる。新たに発表されたデータスト

Bitcoinニュース リミックスポイントは6月18日、2027年3月期の配当方針を発表した。期末配当として1株3円の普通配当を基礎に、業績が特別に好調と判断される場合は特別配当を上乗せし、1株5円以上の期末配当を目指す。注目されるのは、特別配当の判断指標としてビットコイン（BTC）価格を明示した点だ。2027年3月31日時点でBTCが9万ドルを上回って推移する公算が高いと判断した場合を目安の一つとする。BTC価格を配当基準に組み込む設計は国内上場企業として初の

暗号資産ニュース米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。採決は12対0の全会一致だったものの、同時に公表されたドットチャートがタカ派的な衝撃を市場に与え、あらゆる弱気相場のヘッジ資産に売り圧力が広がった。当局者は2026年末の政策金利見通しの中央値を、3月時点の3.4%から3.8%へ引き上げた。少なくとも1回の利上げを織り込む政策当局者は9人、2回を見込む当局者は6人にのぼる。中東の供給ショックとエネルギーコストの高止

暗号資産ニュース米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を3.50〜3.75%に据え置いたものの、次の一手は利下げよりも利上げの可能性が高いとの姿勢を鮮明にし、世界のリスク市場を揺さぶった。新議長ケビン・ウォーシュ氏にとって初の連邦公開市場委員会(FOMC)は、声明文から緩和バイアスを削除。最新のドットチャートは年内「1回の利下げ」見通しから「1回の利上げ」へと反転し、18人の当局者のうち9人が少なくとも1回の利上げを見込む形となった。米2年債利回りは17ベーシスポイント上昇して4.21%と約13カ月ぶりの高水準をつけ、フェデラルファンド金利先物が織り込む12月利上げ確