仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース今週、ビットコインは6万ドル付近まで沈んだ6月の下落から切り返し、再び6万7,000ドルの大台を回復した。現物市場ではおおむね6万7,000ドル近辺での推移が続いている。オンチェーンデータによれば、価格が下げる局面でも各保有層のウォレットが残高を積み増し、取引所の保有量は新たな低水準まで縮小した。コインが売却ではなく保管へと移っていることを示すサインだ。ただし、戻りの足取りはなお脆い。主要オプション市場の建玉はネガティブ・ガンマの領域にあり、こう

暗号資産ニュース大手暗号資産取引所が、無期限先物の対象をデジタルトークンの枠を超えて拡張した。未上場のAI大手であるOpenAIとAnthropicの企業価値に連動するPre-IPO(上場前)契約を、最大5倍のレバレッジで提供する内容だ。この仕組みにより、トレーダーは株式を一切保有することなく、最も注目される非上場2社にロング・ショート双方のポジションを取れる。非公開企業には公開された現物価格が存在しないため、評価はもっぱら資金調達ラウンドやセカンダリー取引、上場期待によって左右され、価格形成とリスク管理はビットコインやイーサリアムよりもはるかに難しい。そこへレバレッジ

暗号資産ニュースジンバブエが、暗号資産事業者を対象とする初の正式な登録制度を導入した。長年にわたり当局の監督の外で動いてきた市場にとって、これは大きな転換点となる。6月12日、ムスリ・ンクベ財務相は省令に署名し、デジタル資産の売買・移転・保管を手がけるすべての企業に対し、同国の金融情報ユニット(FIU)への登録を義務づけた。制度では登録料を500ドル、年間更新料を400ドルと定め、無登録のまま事業を続ける企業には刑事訴追が科される。対象はビットコインやその他のアルトコイ

暗号資産ニュースティッカー「SPCX」で取引されるSpaceX株は、上場後2営業日目も上昇基調を継続し、時間外取引で213ドル付近まで買われた。これにより同社の時価総額は2兆8,000億ドルから3兆ドルのレンジに到達している。イーロン・マスク氏率いるロケット・衛星企業はこの水準でマイクロソフトを抜き去り、世界最大の上場企業の座をめぐってアップルやエヌビディアに迫る展開となった。株価は新規上場銘柄として過去最高値(ATH)を更新したが、その値動きはファ

暗号資産ニュースイーサリアムのオプション市場では建玉が61億ドル付近まで急増し、デリバティブデータによると総額は60.5億ドルと、前日の54.7億ドルから約10.6%増加した。ポジションはコールが59.67%、プットが40.33%とコール優勢だったが、過去24時間で最も活発に取引された限月は1,500ドルのプットだった。主要取引所全体のオプション出来高は約15.7億ドルに達し、その内訳ではプットが51.49%とコールをわずかに上回った。最も建玉が集中したのは上昇方向の賭け、すなわち6月26日満期の2,000ドルおよび2,500ドルのコールで、現物市場でETHが1,800

暗号資産ニュースナイジェリア上院は、暗号資産取引所や仮想資産サービスプロバイダーに事業ライセンスの取得を義務付ける包括的な法案を第二読会で可決し、4週間以内の判断を求めて資本市場委員会に付託した。立法府はこの法案を、2023年7月から2024年6月にかけて約590億ドル相当の暗号資産流入を受け入れた市場——サブサハラ・アフリカ全体のほぼ半分に相当する——にとって長く待たれた措置と位置づけた。法案はコンプライアンス、透明性、規制当局への報告義務を組み込み、FATFおよびIMFのマネーロンダリング対策基準と整合させる内容となっている。提案者は、明確な枠組みがなければ急成長す

暗号資産ニュースVIQ Solutions(VQSSF)は複数の長期契約を延長すると同時に、利益率の高い市場へ事業を絞り込む「選択と集中」を鮮明にした。同社によれば、米メディア企業向けの契約は2029年第2四半期まで継続し、年間売上は約160万ドル規模。英政府との契約は2028年第3四半期までで、年間およそ80万ドルにのぼる。2026年第1四半期の売上高は前年同期比2%増の980万ドル、調整後EBITDAは45%増の130万ドルと8四半期連続の黒字を確保し、粗利益率は50.8%で安定した。一方でオーストラリア部門は縮小を進めており、業務効率化を担う新CEOにLarry

暗号資産ニュース反発局面に入ったアルトコイン群を牽引したのはBittensorだった。直近7日間で28.3%上昇し、273ドル近辺で推移している。同トークンは6月13日に236ドル付近のフィボナッチ0.236を回復し、その後は2025年11月以降続く上昇平行チャネルの中央線まで値を伸ばした。ブレイクアウトには明確な出来高の急増が伴っており、薄商いの一時的な戻りではなく実需を背景とした動きであることを示唆する。BBWP指標ではボラティリティの拡大が確認され、モメン

暗号資産ニュース半導体大手のNvidiaが月曜、250億ドル規模の投資適格社債を発行し、2021年以来となる債券市場への復帰を果たした。年内でも最大級の起債案件である。投資家の需要はすさまじく、注文額は850億ドルを超え、当初規模の3倍以上に膨らんだ。これを受け、同社は当初目標の200億ドルから発行額を引き上げている。社債は償還期間が2年から30年に及ぶ7つのトランシェに分割された。大幅な応募超過が価格を押し下げ、30年物トランシェの上乗せ幅は同年限の米国債に対しわずか0.65%にとどまった。これは当初提示水準より約0.25%もタイトな水準である。調達資金

暗号資産ニュース限られた人間の監督のもとで自律的に判断・実行する「エージェント型」AIの企業導入が、それを支えるインフラ整備のスピードを追い越しつつある。業界調査によれば、ソフトウェア開発・運用のいずれかの工程にAIを組み込んだ組織は全体の92%に達し、従来の71%から急伸した。一方で、データのボトルネック、レガシーシステム、ガバナンスの不備が本格活用の壁として残る。同調査では、2つ以上のクラウドを併用する企業が94%、4つ以上が65%に上り、分散型AIインフラへの需要を押し上げている。6月18日にニューヨークで開催されるAWSのサミットでは、新モデルよりも運用基盤に焦