ビットコインと仮想通貨ニュース — ライブ市場データ

暗号資産ニュース イーサリアム(ETH)向けの暗号資産ウォレットMetaMaskを開発するConsensysは、北朝鮮とのつながりが疑われる開発者が同社の社内システムに約1カ月間潜入し、特定・排除されるまでアクセスを保持していたと認めた。この人物は外部の人材派遣を通じて採用され、MetaMaskの社内ソースコードが保管されるコードベースへ一時的にアクセスしていた。同社は、制裁対象のサイバー活動との関連が判明した直後にこの人物を隔離したとしている。

Zcash 最新ニュース Zcash(ZEC)は7月28日、Ironwoodハードフォークを実行し、プライバシー機能の中核であるOrchardシールドプールを封鎖する。正式名称をNU6.3とするこのアップグレードは、ブロック高3,428,143での起動が予定されており、既存のOrchardプールを全面的に廃止する。起動後、利用者は旧プール内でZECを送受信できなくなり、資金は管理されたゲートウェイを通じてのみ外部へ移せる。今回の措置は、開発陣が「実際に悪用された可能性は低い」とみるプロトコル層の欠陥に対応するものだが、ネットワーク側にそれを完全に否定する手段はない。シール

暗号資産ニュース ビットコイン(BTC)は月曜、世界的な原油価格の再急騰がリスク回避圧力を金融市場全体に広げるなか、6万5,000ドル近辺で取引された。国際指標である北海ブレント原油は週末の取引開始直後に約3%上昇し、1バレル90ドルを突破。6月中旬以来の高値を付けた。週末にかけて米国とイランの軍事衝突が激化したことが背景にある。米国産WTI原油も約3%上げて84ドル近辺で推移した。エネルギー市場の関係者は地政学リスクを直接の要因とみており、原油は今月に入って20%超の上昇となっている。暗号資産にとっての当面の読みはドル高と流動性の逼迫であり、歴史的に最大のデジタル資産に

CLARITY法をめぐる最新動向 米国の市場構造法案「CLARITY法」は、デジタル資産が証券か商品かを定義する法案だが、重要な委員会の関門を突破したにもかかわらず、2026年7月18日時点で依然として成立していない。上院銀行委員会は2026年5月14日、修正版を15対9の賛成多数で可決した。これは2025年7月に下院がH.R.3633を通過させたことを受けた動きである。法案は現在、上院本会議に付託されているが、正式な採決日程はまだ組まれていない。当編集部が立法カレンダーを読む限り、枠組みは固まりつつある一方で、決定的な政治的交渉はなお続いており、成立間近というより中盤段

クリプトニュース Strategyの優先株STRCは、適正価値をおよそ13%下回る水準で取引されている ― こう指摘するのは、ゴールドマン・サックスでリスク債務の評価に携わってきた元投資家だ。市場価格が約85ドルであるのに対し、理論価格は約96ドルに近いという。ゴールドマンやヘッジファンドで25年にわたりリスクの高い債券を値付けしてきたキン・オイ(Khing Oei)氏は、STRCを永続的な利回り商品ではなく、あくまで「債券」として扱うモデルを公表した。Strategyが保有する膨大なビットコイン(BTC)を裏付けとするこの証券は、12%の配当を支払う一方で満期を持たず、

暗号資産ニュース ビットコイン(BTC)取引所を運営するKraken Financialが、連邦準備制度(FRB)の当座勘定(マスターアカウント)を承認から4か月以上経った今もなお稼働させられていない。同行の最高経営責任者ブライアン・マセナ氏が先週、ワイオミング州議会でそう証言した。3月、ワイオミング州認可の同機関は暗号資産企業として初めてこの勘定を付与されたが、依然として休眠状態のままだ。マセナ氏は州のブロックチェーン特別委員会に対し、勘定の運用開始と預金商品の拡充に向けて作業が後手に回っていると語った。ビットコイン取引所を中央銀行システムに直結させようと長年闘ってきた

暗号資産ニュース ビットコイン(BTC)は、新たなエネルギー・ショックが世界のリスク選好を再評価させるなか、6万5,000ドル近辺で底堅く推移している。当デスクが板と値動きを追う限り、この主要暗号資産は落ち着きを保つ一方、月曜には北海ブレント原油が1バレル90ドルを突破し、6月中旬以来の高値をつけた。米国とイランの衝突が激化し、ホルムズ海峡の輸送が細ったことが背景にある。原油は日中に3%超上昇し、週間では14%の急騰となった。暗号資産への波及経路は「金利」だ。原油高が定着すればインフレ懸念が息を吹き返し、中央銀行に引き締め姿勢を維持する口実を与える。この圧力が<a hre

暗号資産ニュース 物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが、取引先である約2,300社への支払いの一部に、円に連動するステーブルコイン「JPYC」を用いる。円建てステーブルコインが国内企業の実務決済に大規模導入されるのは初めてで、これまで暗号資産取引所の売買にとどまっていた用途が、企業間(BtoB)や企業と個人事業主の間の日常決済へと一気に広がる。同社は導入とあわせ、発行体であるフィンテック企業JPYC社への10億円超の戦略出資

ビットコインニュース 資産運用会社グレースケールの新たなリサーチによると、横ばい相場を耐えるビットコイン(BTC)投資家は、保有する現物に対してカバードコールを売ることで年率22%を超える利回りを狙える可能性がある。同社リサーチ責任者のZach Pandl氏は2026年7月15日付のレポートで、ビットコインがすでに底堅い底値を付けた一方、次の上昇局面まで方向感なく推移する場合には、オプションのプレミアム収入が下値を和らげつつリターンを生み出しうると論じた。グレース

CLARITY法ニュース Cynthia Lummis上院議員が、CLARITY法(CLARITY-Act)を米国のデジタル資産制度が備えるべき3つの成果を軸に位置づけた。開発者にとっての確実性、投資家保護、そして市場の健全性——この3つである。ワイオミング州選出の共和党議員である同氏は、7月17日のX投稿で、優れたクリプト立法はこの3つを同時に実現すべきであり、CLARITY法はまさにそれを果たすと主張した。発言は、場当たり的な監督を法定ルールへと置き換える複数年にわたる連邦議会の取り組みにおいて、本法案を中核へと押し上げるものだ。ただし提案はいまだ成立しておらず、その